(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売上原価の株式報酬費	5	17
販売費及び一般管理費の株式報酬費	12	48

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(代表取締役)2名 当社取締役 4名 当社執行役員 7名 当社従業員 200名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 484,000株
付与日	平成25年1月10日
権利確定条件	新株予約権の行使の時点において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な事由により、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りでないものとします。
対象勤務期間	自平成25年1月10日 至平成28年5月31日
権利行使期間	自平成28年6月1日 至平成31年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	484,000
付与	-
失効	1,500
権利確定	-
未確定残	482,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成25年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,759
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	417

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。