(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	554百万円		542百万円
たな卸資産評価損	197		105
未払事業税否認	146		143
その他	195		207
繰延税金資産合計	1,093		999
繰延税金負債
その他	△48		△34
繰延税金資産の純額	1,044		965
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	2,293		2,204
投資有価証券評価損	357		336
助成金収入	189		136
貸倒引当金	279		75
減損損失	244		340
その他	181		182
繰延税金資産小計	3,546		3,276
評価性引当額	△574		△672
繰延税金資産合計	2,971		2,603
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△351		△331
その他有価証券評価差額金	△1,018		△1,165
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,376		△1,502
繰延税金資産の純額	1,595		1,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.1%		38.1%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△5.8		△7.5
外国税額控除	△1.8		△1.6
試験研究費税額控除	△5.9		△4.9
評価性引当額の増加	1.5		1.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△3.7		-
その他	2.0		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.1%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は86百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。