有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

リスク項目	リスク内容	リスク対策
(1)原材料の調達、原油価格及び原料価格の変動	原材料メーカーや生産委託先の事故、品質不良、倒産等による供給の遅延・中断や、米中貿易摩擦の影響により供給の遅延・中断が生じた場合、当社及び子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。また、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動し、原料価格が大幅に変動した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めております。また、製品価格への連動や、原価低減などの施策により、影響の低減を図っております。
(2)事故・災害・感染症拡大による生産への影響	大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故等が発生した場合、生産活動の停止等により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の感染症が急速に拡大した場合、生産活動に支障をきたし、当社及び子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。	製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の実施のほか、BCP(事業継続計画)を策定し、BCP発動時の演習を定期的に行いリスクの低減を図っております。新型コロナウイルス感染症に対して、事業拠点での感染防止策を徹底し、各自治体及び当社及び子会社で作成した感染防止方針に従い対策・事業活動を行っております。
(3)法的規制	国内外の化学物質に関する法令等の大幅な変更や強化等により、当社及び子会社の生産活動をはじめとする事業活動が制限された場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法的、社会的責任が発生した場合、法令遵守等のための対策費用の増加等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報収集を行い、化学物質に関する法規制等を遵守し事業活動を行っております。 2021年3月にカーボンニュートラル実現検討委員会を設置し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めております。
(4)海外での事業活動	海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。これらの事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図るとともに、海外拠点における内部統制の整備を進めてまいります。
(5)特定分野への依存	事業ポートフォリオにおいて構成比率が高くなっている電子材料事業は、技術革新が早く、顧客ニーズが複雑・多岐にわたるため、技術変化や需要変動への対応が遅れた場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	新製品開発及び市場を見据えた製品展開を行い、設備や人員配置の最適化を進めております。また、脱炭素社会で必要とされる高機能材料の創出にも取り組んでおります。
(6)経済変動による製品市況の動向	当社及び子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ場合には、収益性の低下及びそれらに起因したたな卸資産の評価減により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	需要動向などの影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めております。
(7)買収、資本提携	企業買収、事業買収、資本提携等にあたり、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じ又は発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じております。

リスク項目	リスク内容	リスク対策
(8)情報セキュリティ	不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、当社及び子会社の業務システムの停止、情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合、事業活動の停止や社会的信用の低下等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	情報セキュリティポリシーを定め、適切なシステム管理体制の構築、セキュリティ対策を実施するほか、継続した社員教育を随時実施し情報管理の徹底に努めております。
(9)訴訟	事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めております。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。
(10)研究開発投資	技術的な優位性確保のため、継続して一定水準の研究開発投資を行っておりますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	特殊アクリル酸エステルに対する先進的且つ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。
(11)人材の確保	雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合や、優秀な人材の獲得・維持が計画通り進捗せず人材が不足した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	人材の採用方法について適宜見直しを行い、必要な人材の確保に努めております。また、社員教育や研修による能力開発に加え、ワークライフバランスや健康意識の向上に取り組み、働きやすい職場づくりに努めております。
(12)製品の品質	当社及び子会社が製造した製品に予期できない重大な品質問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	品質マネジメントシステムを基に、品質保証体制の強化に努めております。また、製造物賠償責任保険を付保し、リスクに備えております。
(13)知的財産	保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしております。