減損損失
連結
- 2009年3月31日
- 1億6184万
- 2010年3月31日 +3.19%
- 1億6700万
- 2011年3月31日 -62.87%
- 6200万
- 2012年3月31日 -58.06%
- 2600万
- 2013年3月31日 +170.77%
- 7040万
- 2016年3月31日 +819.37%
- 6億4723万
- 2021年3月31日 -78.13%
- 1億4155万
個別
- 2009年3月31日
- 940万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1億6700万
- 2011年3月31日 -62.87%
- 6200万
- 2012年3月31日 -58.06%
- 2600万
- 2013年3月31日 +170.77%
- 7040万
- 2021年3月31日 +101.07%
- 1億4155万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/27 15:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:03
(注)1.評価性引当額が203,837千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が114,292千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が161,807千円、その他に係る評価性引当額が143,422千円減少したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 28,594千円 34,958千円 減損損失 34,196千円 25,077千円 税務上の繰越欠損金(注)2 703,095千円 817,387千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー2023/06/27 15:03
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社では固定資産の減損について、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。2023/06/27 15:03
減損の兆候が把握された場合には、予算等を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
将来に獲得しうるキャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、販売価格の変動や原油価格の変動等の経済状況の変動であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。2023/06/27 15:03
減損の兆候が把握された場合には、予算等を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
将来に獲得しうるキャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、原油価格の変動や為替相場の変動等の経済状況の変動であります。