有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2023/06/27 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△368,826千円は、「前払年金費用」△331,569千円、「その他」△37,257千円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他	5.9%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等負担率	50.4%	11.2%

2023/06/27 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」、「退職給付に係る負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました663,906千円は、「リース債務」83,041千円、「退職給付に係る負債」43,314千円、「その他」537,550千円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他(注)	1.8%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	54.1%	36.8%

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「海外源泉税」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました4.5%は、「外国源泉税」2.7%、「その他」1.8%として表示しております。

2023/06/27 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加1,176百万円、法人税等の支払989百万円等がありましたが、減価償却費4,452百万円、税金等調整前当期純利益4,433百万円、仕入債務の増加1,259百万円等があり、7,514百万円の増加(前期比は4,460百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/27 15:03