前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 1億9972万
- 2014年3月31日 -22.21%
- 1億5537万
- 2015年3月31日 +196.5%
- 4億6067万
- 2016年3月31日 +15.72%
- 5億3308万
- 2017年3月31日 -1.04%
- 5億2755万
- 2018年3月31日 +6.2%
- 5億6025万
- 2019年3月31日 +16.5%
- 6億5272万
- 2020年3月31日 +20.3%
- 7億8519万
- 2021年3月31日 +10.94%
- 8億7109万
- 2022年3月31日 +24.39%
- 10億8355万
- 2023年3月31日 +21.6%
- 13億1756万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 倒引当金の当期減少額「その他」は債権の回収による戻入額であります。
2. 退職給付引当金の当期減少額「その他」は確定給付企業年金制度への拠出額であります。
3. 退職給付引当金は、貸借対照表に「前払年金費用」として表示しております。2023/06/27 15:03 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:03
(注)前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△368,826千円は、「前払年金費用」△331,569千円、「その他」△37,257千円として表示しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △89,897千円 △86,947千円 前払年金費用 △331,569千円 △403,176千円 その他(注) △37,257千円 △37,257千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳