固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 3億8321万
- 2016年3月31日 -7.98%
- 3億5264万
- 2017年3月31日 -9.6%
- 3億1878万
- 2018年3月31日 -8.43%
- 2億9190万
- 2019年3月31日 -9.72%
- 2億6352万
- 2020年3月31日 -10.21%
- 2億3662万
- 2021年3月31日 -10.99%
- 2億1061万
- 2022年3月31日 -3.2%
- 2億388万
- 2023年3月31日 -3.28%
- 1億9719万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:03
(注)前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△368,826千円は、「前払年金費用」△331,569千円、「その他」△37,257千円として表示しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △231,897千円 △248,586千円 固定資産圧縮積立金 △89,897千円 △86,947千円 前払年金費用 △331,569千円 △403,176千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:03
(注)1.評価性引当額が203,837千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が114,292千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が161,807千円、その他に係る評価性引当額が143,422千円減少したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る資産 △677,539千円 △862,272千円 固定資産圧縮積立金 △89,897千円 △86,947千円 その他 △84,683千円 △69,855千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額