臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/24 15:35
- 【資料】
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提出理由
2022年6月23日開催の当社第74回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金42円 総額933,279,774円
ロ 効力発生日
2022年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
① 機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが
できるように変更する。
② 電子公告制度の採用による公告機能及び利便性の向上ならびに公告採用のための費用の削減を勘案し、
公告方法に関する規定を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができ
ない場合の措置を定める。
③ 当社及び子会社の事業の現状に則し、事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加・削除する。
④ コーポレートガバナンスの充実への取り組みとして、経営の透明性を確保するため、相談役の設置に関
する規定を削除する。
⑤ 法令に定める監査等委員の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査等委員に関する規定を新設し、
補欠監査等委員が監査等委員に就任した場合の任期を明確にする。
⑥ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を新設する等の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、廣野裕彦、永井勇一、則武 勝、星 健一、倉橋博文及び松山昌司を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として倉橋博文を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度の一部変更及び継続の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度の一部を変更し、継続するもの
であります。
<株主提案(第6号議案から第7号議案)>第6号議案 定款一部変更(資本コストの開示)の件
当社の定款に以下の章及び条文を新設する。
(下線は変更部分を示します。)
第7号議案 自己株式の取得の件
会社法156条1項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから1年以内に当社普通株式を、株式
総数1,924,400株、取得価額の総額41億9712万円(ただし、会社法により許容される取得価格の総額
(会社法461条に定める「分配可能額」)が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得
価額の総額の上限額)を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案、第3号議案、第4号議案、第5号議案、第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案、第6号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
2022年6月23日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金42円 総額933,279,774円
ロ 効力発生日
2022年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
① 機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが
できるように変更する。
② 電子公告制度の採用による公告機能及び利便性の向上ならびに公告採用のための費用の削減を勘案し、
公告方法に関する規定を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができ
ない場合の措置を定める。
③ 当社及び子会社の事業の現状に則し、事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加・削除する。
④ コーポレートガバナンスの充実への取り組みとして、経営の透明性を確保するため、相談役の設置に関
する規定を削除する。
⑤ 法令に定める監査等委員の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査等委員に関する規定を新設し、
補欠監査等委員が監査等委員に就任した場合の任期を明確にする。
⑥ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を新設する等の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、廣野裕彦、永井勇一、則武 勝、星 健一、倉橋博文及び松山昌司を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として倉橋博文を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度の一部変更及び継続の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度の一部を変更し、継続するもの
であります。
<株主提案(第6号議案から第7号議案)>第6号議案 定款一部変更(資本コストの開示)の件
当社の定款に以下の章及び条文を新設する。
(下線は変更部分を示します。)
| 現行定款 | 変更案 |
| (新設) | 第八章 株主資本コストの開示 (株主資本コストの開示) 第35条 当会社は、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書において、当該報告書提出日から遡り1箇月以内において当会社が把握する株主資本コストを、その算定根拠とともに開示するものとする。 |
第7号議案 自己株式の取得の件
会社法156条1項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから1年以内に当社普通株式を、株式
総数1,924,400株、取得価額の総額41億9712万円(ただし、会社法により許容される取得価格の総額
(会社法461条に定める「分配可能額」)が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得
価額の総額の上限額)を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成率 (%) | 決議結果 |
| 第1号議案 | 192,679 | 869 | 28 | 99.03% | 可決 |
| 第2号議案 | 188,011 | 5,536 | 28 | 96.64% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 廣 野 裕 彦 | 161,545 | 32,001 | 28 | 83.03% | 可決 |
| 永 井 勇 一 | 161,876 | 31,670 | 28 | 83.20% | 可決 |
| 則 武 勝 | 161,882 | 31,664 | 28 | 83.21% | 可決 |
| 星 健 一 | 161,895 | 31,651 | 28 | 83.21% | 可決 |
| 倉 橋 博 文 | 161,915 | 31,631 | 28 | 83.22% | 可決 |
| 松 山 昌 司 | 158,569 | 34,977 | 28 | 81.50% | 可決 |
| 第4号議案 | 162,088 | 31,458 | 28 | 83.31% | 可決 |
| 第5号議案 | 156,769 | 36,778 | 28 | 80.58% | 可決 |
| 第6号議案 | 38,475 | 152,475 | 28 | 19.78% | 否決 |
| 第7号議案 | 47,142 | 143,809 | 28 | 24.23% | 否決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案、第3号議案、第4号議案、第5号議案、第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案、第6号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上