有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(当事業年度)
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この結果、繰延税金資産の金額が38,064千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,064千円増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
(繰延税金資産) | ||
賞与引当金 | 128,312千円 | 119,676千円 |
役員退職慰労引当金 | 225,017千円 | 233,622千円 |
減損損失 | 170,992千円 | ― |
繰越欠損金 | 38,357千円 | 157,445千円 |
その他有価証券評価差額金 | 63,492千円 | 38,810千円 |
投資有価証券評価損 | 2,028,789千円 | 1,289,587千円 |
その他 | 253,203千円 | 350,554千円 |
小計 | 2,908,163千円 | 2,189,695千円 |
評価性引当額 | △2,274,602千円 | △1,586,269千円 |
繰延税金資産 合計 | 633,561千円 | 603,426千円 |
(繰延税金負債) | ||
その他有価証券評価差額金 | △36,997千円 | △58,426千円 |
その他 | △73,561千円 | △55,312千円 |
繰延税金負債 合計 | △110,558千円 | △113,738千円 |
繰延税金資産の純額 | 523,003千円 | 489,687千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
法定実効税率 | ― | 38.0% |
(調整) | ||
配当金等永久益金不算入額 | ― | △4.1% |
住民税均等割 | ― | 5.7% |
税率変更による差異 | ― | 5.9% |
評価性引当額の増減 | ― | △34.4% |
その他 | ― | 0.4% |
税効果会計適用後の | ― | 11.5% |
法人税等負担率 |
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(当事業年度)
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この結果、繰延税金資産の金額が38,064千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,064千円増加しております。