(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	10百万円	9百万円
未払事業税	17	31
賞与引当金	264	264
貸倒引当金	0	4
一括償却資産	20	15
退職給付引当金	139	196
役員退職慰労引当金	52	64
執行役員退職慰労引当金	7	5
投資有価証券評価損	22	22
関係会社株式評価損	39	39
ゴルフ会員権評価損	20	18
合併受入資産評価差額	6	6
その他	100	89
繰延税金資産小計	701	768
評価性引当額	△82	△80
繰延税金資産合計	618	688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40	33
合併受入資産評価差額	94	95
その他	1	1
繰延税金負債合計	136	129
繰延税金資産の純額	482	558

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0%	△20.2%
住民税均等割等	1.1%	0.8%
研究開発特別税額控除	△2.5%	△4.8%
過年度法人税等	0.5%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.9%
評価性引当額	△4.7%	△0.1%
その他	0.6%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3%	17.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.7%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。