臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/24 9:01
- 【資料】
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提出理由
2020年6月23日開催の当社第75回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件
監査等委員である取締役以外の取締役として、杉之原祥二、村田耕也、小林和正、千種琢也、大村元宏、亀崎尊彦の6氏を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、豊田基嗣氏を選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬額改定の件
2019年6月24日開催の第74回定時株主総会において第4号議案「取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」としてご承認いただき譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、2019年5月10日に策定しました中期計画の進捗状況、当社の株価推移等を総合的に勘案して、取締役に対し譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を増額するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件
監査等委員である取締役以外の取締役として、杉之原祥二、村田耕也、小林和正、千種琢也、大村元宏、亀崎尊彦の6氏を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、豊田基嗣氏を選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬額改定の件
2019年6月24日開催の第74回定時株主総会において第4号議案「取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」としてご承認いただき譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、2019年5月10日に策定しました中期計画の進捗状況、当社の株価推移等を総合的に勘案して、取締役に対し譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を増額するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | (注)1 | ||||
杉之原 祥二 | 60,266 | 77 | 0 | 可決 (99.87%) | |
村田 耕也 | 60,282 | 61 | 0 | 可決 (99.90%) | |
小林 和正 | 60,284 | 59 | 0 | 可決 (99.90%) | |
千種 琢也 | 60,282 | 61 | 0 | 可決 (99.90%) | |
大村 元宏 | 60,301 | 42 | 0 | 可決 (99.93%) | |
亀崎 尊彦 | 60,253 | 90 | 0 | 可決 (99.85%) | |
第2号議案 | (注)1 | ||||
豊田 基嗣 | 60,335 | 40 | 0 | 可決 (99.93%) | |
第3号議案 | 59,977 | 398 | 0 | (注)2 | 可決 (99.34%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上