有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 11:46
【資料】
PDFをみる
【項目】
114項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BIG PHILIPPINES CORPORATION
事業の内容 精密機器用プラスチック部品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの発展には、継続してグローバル展開を進める事が不可欠であり、海外での事業拡大を進めるために、アジア地域における事業領域の強化を積極的に推進しておりますが、現在海外での経営資源は、収益が期待できる中国に集中しているのが実情であり、一国集中のリスクを考え東南アジア地域におけるチャイナプラスワンの事業展開を模索しておりました。
BIG PHILIPPINES CORPORATIONは顧客が当社グループのターゲットと合致していること、また、当社グループの事業範疇とは異なる小型精密成形品の製造販売をしていることから、当社グループの得意とする中大型成形品と合わせてシナジー効果が期待でき、ユニット生産などの幅広い営業展開を図ることができます。
金型製作に関しましても、当社国内関連会社及び中国関連会社との連携を図ることにより、当社グループのノウハウを生かし、優位性を実現することができます。
またBIG PHILIPPINES CORPORATIONは、当地にてすでに18年の事業運営を行っており、現地スタッフによる業務推進がうまく進んでいることもあり、新しい事業展開を進めていく上でもスムーズに進めていくことが可能であると考え、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
平成27年12月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
79.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価取得対象子会社株式の普通株式578,184千円
取得原価578,184千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等37,474千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
184,027千円

② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産475,541千円
固定資産320,707千円
資産合計796,248千円

流動負債221,319千円
固定負債80,685千円
負債合計302,004千円