社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 253億2600万
- 2009年3月31日 +44.89%
- 366億9500万
- 2010年3月31日 -10.14%
- 329億7300万
- 2011年3月31日 -9.02%
- 300億
- 2012年3月31日 ±0%
- 300億
- 2013年3月31日 ±0%
- 300億
- 2014年3月31日 ±0%
- 300億
- 2015年3月31日 +83.96%
- 551億8800万
- 2016年3月31日 -0.07%
- 551億4800万
- 2017年3月31日 -0.07%
- 551億900万
- 2018年3月31日 -36.4%
- 350億5200万
- 2019年3月31日 -42.83%
- 200億3900万
- 2020年3月31日 +74.78%
- 350億2400万
- 2021年3月31日 -57.17%
- 150億
- 2022年3月31日 +600%
- 1050億
- 2023年3月31日 ±0%
- 1050億
個別
- 2008年3月31日
- 100億
- 2009年3月31日 +200%
- 300億
- 2010年3月31日 ±0%
- 300億
- 2011年3月31日 ±0%
- 300億
- 2012年3月31日 ±0%
- 300億
- 2013年3月31日 ±0%
- 300億
- 2014年3月31日 ±0%
- 300億
- 2015年3月31日 +83.96%
- 551億8800万
- 2016年3月31日 -0.07%
- 551億4800万
- 2017年3月31日 -0.07%
- 551億900万
- 2018年3月31日 -36.4%
- 350億5200万
- 2019年3月31日 -42.83%
- 200億3900万
- 2020年3月31日 +74.78%
- 350億2400万
- 2021年3月31日 -57.17%
- 150億
- 2022年3月31日 +600%
- 1050億
- 2023年3月31日 ±0%
- 1050億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② ヘッジ手段とヘッジ対象2023/06/21 14:10
③ ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約 外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資 通貨スワップ 借入金、社債 金利スワップ 同上
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。 - #2 債務保証損失引当金戻入額の注記
- 係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。2023/06/21 14:10
- #3 債務保証損失引当金繰入額の注記
- 係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。2023/06/21 14:10
- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。2023/06/21 14:10
- #5 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2023/06/21 14:10
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について)2023/06/21 14:10
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の投資があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債発行等により資金調達を行っているほか、複数の金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越枠を含む十分な借入枠を有しています。このように、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しており、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
また、帝人グループではグループ内余剰資金を活用するため、日米欧中の各拠点においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。資金調達にあたっては、D/Eレシオ0.9を目安に財務体質の健全性を維持しながら、資金需要の見通しや金融情勢に応じて最適な手段を選択しています。なお、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については長期調達するとともに、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/21 14:10
該当事項はありません。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)ヘッジ手段とヘッジ対象2023/06/21 14:10
(3)ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約 外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資 通貨スワップ 借入金、社債 金利スワップ 同上
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。2023/06/21 14:10
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2023年3月31日)2023/06/21 14:10
(注)1 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 8,011 - (うち新株予約権付社債(千株)) (7,608) (-) (うち新株予約権(千株)) (403) (-)