- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
エ)サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論
2022年度の取締役会において、CEOを委員長とするTRMコミティーから取締役会に対する、「経営戦略リスク」や「業務運営リスク」に関する定期的な報告の中で、特にマテリアル系事業を中心に、事業別、顧客起点のBCP/BCM整備を行っている旨の報告がなされました。更に促進するため、スケジュール感を含めた状況の具体化が必要であることが確認され、引き続き、議論を継続していくことを確認しています。
オ)人的資本/知的財産などへの経営資源の配分についての議論
2023/06/21 14:10- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2) サーキュラーエコノミーの実現
製品の長寿命化とシェアリングにつながる「高耐久・高品質素材」を提供します。また、資源が排出されたところにリサイクル製品を還元する「地産地消型マテリアルリサイクル」など、「リサイクル技術の開発・提供を通じたパートナーシップ」によって、バリューチェーン全体での資源循環性の向上に貢献します。また、事業活動に伴う資源循環の取り組みとして、リユース、リサイクルなどによる廃棄物の削減や、水使用量の少ない製品の拡大と事業活動における水の効率的利用に努めます。
3) 人と地域社会の安心・安全の確保
2023/06/21 14:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 14:10- #4 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額の内、「その他」には建設仮勘定は含んでいません。
2 帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。
3 2022年12月3日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生したことにより、販売量及び設備稼働率が減少したことで、マテリアル事業の当連結会計年度の業績に影響を及ぼしています。
2023/06/21 14:10- #5 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントと一致しています。
| セグメント | 事業内容 | 構成会社 |
| マテリアル | 高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売 | 当社Teijin Aramid B.V.Teijin Polycarbonate China Ltd.Teijin Corporation (Thailand) Limited等 子会社30社、関連会社4社 |
| 複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売 | 当社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.等 子会社27社 |
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
(注)連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が65社です。
- #6 事業等のリスク
[経営戦略リスク:全般的リスクと基本的対応方針]
| リスク項目 | リスク概要 | 基本的対応方針 |
| ③制度変化リスク | ・温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする世界的な保護主義の台頭や経済安全保障リスクの高まり・国内における薬価改定等の医療費抑制政策の加速 |
| ④資金調達・財務健全性リスク | ・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による保有する固定資産についての減損損失の発生・将来の課税所得の予測・仮定が変更されることで繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合の繰延税金資産の減額 | 資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達を検討します。定期的に「ネット有利子負債/EBITDA」「自己資本比率」「D/Eレシオ」等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底しています。 |
| ⑤個別戦略リスク(「収益性改善に向けた改革」を含む) | ・収益性改善の計画に対し遅れや実施困難な状況により計画から乖離・戦略に適合する案件が探索できず、設備投資・M&Aの実施が不可となる、もしくは遅延・研究開発費の投入に対し、研究開発の成果が目標から大きく乖離 | 計画の進捗に対するKPIを設定しモニタリングを実施することで、計画からの乖離を管理しています。(「収益性改善に向けた改革」における個別戦略リスクは[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]に各リスクへの対応策を記載)事業創出・拡大のための大型戦略投資案件については、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアクションプランを重点的にフォローしています。 |
[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]
- #7 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
2023/06/21 14:10- #8 報告セグメントの概要（連結）
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「IT」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
2023/06/21 14:10- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マテリアル | 11,048 | (759) |
| ヘルスケア | 3,155 | (599) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2023/06/21 14:10
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,911 | 6,197 |
| 日清紡ホールディングス(株) | 5,264,356 | 7,370,356 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 5,328 | 7,835 |
| (株)大阪ソーダ | 678,793 | 678,793 | マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 2,956 | 2,121 |
| スズキ(株) | 537,100 | 537,100 | マテリアル事業領域において自動車関連事業等の推進を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 2,580 | 2,263 |
| 三井化学(株) | 731,200 | 731,200 | マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 2,493 | 2,259 |
| 前田工繊(株) | 600,000 | 1,800,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 1,929 | 5,787 |
| 455 | 407 |
| スタンレー電気(株) | 152,500 | 152,500 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 447 | 354 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 177 | 146 |
| ミライアル(株) | 100,000 | 100,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 164 | 175 |
| 53 | 57 |
| 北日本紡績(株) | 350,000 | 350,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 41 | 48 |
| 旭化学工業(株) | 33,000 | 33,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 22 | 25 |
| ムトー精工(株) | 13,750 | 13,750 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 16 | 6 |
| (株)小糸製作所 | 6,000 | 3,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。 | 無 |
| 15 | 15 |
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,915百万円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しています。
2023/06/21 14:10- #13 減損損失戻入額に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の連結子会社であるTeijin Carbon Europe GmbHにおいて、COVID-19影響からの需要回復により、過去に減損損失を認識した建物等の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が1,059百万円発生しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/21 14:10- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 3月 | 当社入社 |
| 2017年 4月 | 同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当) |
| 2020年 4月 | 同 同 複合成形材料事業本部長 |
| 2021年 4月 | 同 帝人グループ常務執行役員マテリアル事業統轄 |
| 2021年 6月 | 同 取締役常務執行役員 |
- #15 知的財産活動（連結）
[図中の各点は特許を表し、各点間の距離は技術の類似性により決まる。テキストマイニング技術によって技術的に近い特許は集合を形成する。]
2014年からの対比において、2022年の
マテリアルStrategic Focus領域では、軽量化技術として環境分野に寄与し得る自動車向け複合成形材料や航空機向け炭素繊維を中心に特許ポートフォリオが充実化(緑囲み)。ヘルスケアのStrategic Focus領域では、人工関節分野や吸収性インプラント関連の特許が充実化するとともに、再生医療分野への参入により当該分野の特許が加わっている(赤囲み)。一方、フィルム事業の2019年度の事業譲渡によりフィルム関連特許は大きく減少している。
図2 特許価値(Patent Asset Index™)のSF/PG割合
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 9,591 〃 | | 9,814 〃 |
| 減損損失累計額 | 8,614 〃 | | 7,372 〃 |
| 繰越欠損金(注)1 | 36,210 〃 | | 47,483 〃 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 経営方針
マテリアル事業の大幅な収益性悪化を主要因として、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はいずれも未達となりました。具体的にはROE10%以上、営業利益ROIC8%以上の資本コストを意識した目標値を設定しましたが、いずれも未達となり、市場評価の一つであるPBR(Price Book-value Ratio:株価純資産倍率)が1倍割れの状況にあります。そのような状況に鑑み、中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育成分野(Strategic Focus)と利益ある成長分野(Profitable Growth)に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。
1) 複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3つの事業の収益性改善
2023/06/21 14:10- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4) のれんを含む固定資産の評価
帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」、IFRS及び米国会計基準に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。
5) 繰延税金資産の回収可能性
2023/06/21 14:10- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注)製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
2023/06/21 14:10- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設等
(マテリアル事業領域)
複合成形材料事業分野において、帝人グループの自動車向け複合成形材料事業のさらなる強化のために、複合材料部品の生産拠点として、米国インディアナ州、オハイオ州に工場を新設することとしました。
2023/06/21 14:10- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(火災の発生)
2022年12月3日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生したことにより、販売量及び設備稼働率が減少したことで、マテリアル事業の当連結会計年度の業績に影響を及ぼしています。当連結会計年度において復旧に要した費用等について、連結損益計算書の特別損失に980百万円計上しています。
当社グループでは火災に伴う損害に備えた保険を付していますが、当該火災による影響は調査中であり、保険金の受取額や受取時期については現時点では確定していないため、当連結会計年度では計上していません。
2023/06/21 14:10- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
当連結会計年度においては、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
2023/06/21 14:10
