法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 146億9000万
- 2009年3月31日 -50.1%
- 73億3000万
- 2010年3月31日 +5.93%
- 77億6500万
- 2011年3月31日 +54.22%
- 119億7500万
- 2012年3月31日 -16.98%
- 99億4200万
- 2013年3月31日 -57.51%
- 42億2400万
- 2014年3月31日 +21.35%
- 51億2600万
- 2015年3月31日 +124.76%
- 115億2100万
- 2016年3月31日 +13.44%
- 130億6900万
- 2017年3月31日 -7.98%
- 120億2600万
- 2018年3月31日 -6.3%
- 112億6800万
- 2019年3月31日 +22.77%
- 138億3400万
- 2020年3月31日 -11.05%
- 123億600万
- 2021年3月31日 +1.31%
- 124億6700万
- 2022年3月31日 +18.69%
- 147億9700万
- 2023年3月31日 -18.17%
- 121億900万
個別
- 2008年3月31日
- -63億6600万
- 2009年3月31日
- -50億6700万
- 2010年3月31日
- -49億7000万
- 2011年3月31日 -16.32%
- -57億8100万
- 2012年3月31日 -32.9%
- -76億8300万
- 2013年3月31日
- -40億5400万
- 2014年3月31日
- -18億3300万
- 2015年3月31日
- 7億2600万
- 2016年3月31日 +315.56%
- 30億1700万
- 2017年3月31日 -44.71%
- 16億6800万
- 2018年3月31日 -13.85%
- 14億3700万
- 2019年3月31日 -86.43%
- 1億9500万
- 2020年3月31日
- -24億5100万
- 2021年3月31日
- -9億6900万
- 2022年3月31日
- 2億2200万
- 2023年3月31日 +690.99%
- 17億5600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/21 14:10
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 14:10
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b)税務上の繰越欠損金47,483百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,937百万円を計上しています。この繰延税金資産4,937百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,221百万円です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。2023/06/21 14:10
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳