支払利息
連結
- 2008年3月31日
- 108億4400万
- 2009年3月31日 -3.22%
- 104億9500万
- 2010年3月31日 -44.88%
- 57億8500万
- 2011年3月31日 -23.66%
- 44億1600万
- 2012年3月31日 +10.62%
- 48億8500万
- 2013年3月31日 -30.24%
- 34億800万
- 2014年3月31日 -1.47%
- 33億5800万
- 2015年3月31日 -8.67%
- 30億6700万
- 2016年3月31日 -21.13%
- 24億1900万
- 2017年3月31日 -8.1%
- 22億2300万
- 2018年3月31日 +19.03%
- 26億4600万
- 2019年3月31日 +32.24%
- 34億9900万
- 2020年3月31日 +6.23%
- 37億1700万
- 2021年3月31日 -23.84%
- 28億3100万
- 2022年3月31日 +14.87%
- 32億5200万
- 2023年3月31日 +117.84%
- 70億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 12億3900万
- 2009年3月31日 +32.77%
- 16億4500万
- 2010年3月31日 -27.78%
- 11億8800万
- 2011年3月31日 -11.95%
- 10億4600万
- 2012年3月31日 -5.74%
- 9億8600万
- 2013年3月31日 -10.85%
- 8億7900万
- 2014年3月31日 -4.55%
- 8億3900万
- 2015年3月31日 -1.67%
- 8億2500万
- 2016年3月31日 -1.58%
- 8億1200万
- 2017年3月31日 -14.16%
- 6億9700万
- 2018年3月31日 +7.6%
- 7億5000万
- 2019年3月31日 +25.73%
- 9億4300万
- 2020年3月31日 -1.8%
- 9億2600万
- 2021年3月31日 -8.75%
- 8億4500万
- 2022年3月31日 +4.85%
- 8億8600万
- 2023年3月31日 +7.56%
- 9億5300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- [経営戦略リスク:全般的リスクと基本的対応方針]2023/06/21 14:10
[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]リスク項目 リスク概要 基本的対応方針 ①マクロ環境リスク ・各国・地域の景気動向や経済状況、主要な供給先である自動車・航空機市場の動向による販売量の変動・原燃料価格変動によるコスト変動・外貨建て取引の財務諸表への反映及び海外連結子会社の財務諸表の円換算等で必要となる為替レートの変動(対米ドル1円の円高の場合、営業利益で約3億円/年の減益影響)・金利の変動による支払利息の変動 業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるものを中心に抽出し、アセスメントを実施しています。原燃料価格は適正在庫水準の確保、長期契約による購入価格安定化や適切な販売価格政策、為替レートは為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通貨建てでの資金調達、金利については負債の長期・金利固定化を通じ、リスク低減を図っています。 ②市場・競合環境変化リスク ・競合環境の変化による需給構造の変動・素材・中間材料・部品供給ビジネスにおける、末端の需要動向がもたらすサプライチェーン各段階での実体経済以上の在庫調整・感染症や災害、地政学的リスクの発現等による生産活動への影響や物流の停滞等のサプライチェーンの混乱がもたらす需給構造の変動 各国・地域における環境規制や保護主義の台頭などの制度変化リスクや、それらの影響も含めた市場・競合環境の変動リスクに対しては、影響する個別事業において事前にコンティンジェンシープランを作成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続し、戦略の変更等早めの対応ができるよう準備しています。また、経済安全保障に関しては関連する情報取得を進め、危機の早期把握に努めています。 ③制度変化リスク ・温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする世界的な保護主義の台頭や経済安全保障リスクの高まり・国内における薬価改定等の医療費抑制政策の加速
- #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。2023/06/21 14:10
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2023年3月31日)2023/06/21 14:10
(注)1 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △7 - (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△7) (-) 普通株式増加数(千株) 8,011 -