3401 帝人

3401
2024/04/23
時価
2943億円
PER 予
35.78倍
2010年以降
赤字-33.52倍
(2010-2023年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.54-1.63倍
(2010-2023年)
配当 予
2.02%
ROE 予
1.82%
ROA 予
0.62%
資料
Link
CSV,JSON

支払利息

【期間】

連結

2008年3月31日
108億4400万
2009年3月31日 -3.22%
104億9500万
2010年3月31日 -44.88%
57億8500万
2011年3月31日 -23.66%
44億1600万
2012年3月31日 +10.62%
48億8500万
2013年3月31日 -30.24%
34億800万
2014年3月31日 -1.47%
33億5800万
2015年3月31日 -8.67%
30億6700万
2016年3月31日 -21.13%
24億1900万
2017年3月31日 -8.1%
22億2300万
2018年3月31日 +19.03%
26億4600万
2019年3月31日 +32.24%
34億9900万
2020年3月31日 +6.23%
37億1700万
2021年3月31日 -23.84%
28億3100万
2022年3月31日 +14.87%
32億5200万
2023年3月31日 +117.84%
70億8400万

個別

2008年3月31日
12億3900万
2009年3月31日 +32.77%
16億4500万
2010年3月31日 -27.78%
11億8800万
2011年3月31日 -11.95%
10億4600万
2012年3月31日 -5.74%
9億8600万
2013年3月31日 -10.85%
8億7900万
2014年3月31日 -4.55%
8億3900万
2015年3月31日 -1.67%
8億2500万
2016年3月31日 -1.58%
8億1200万
2017年3月31日 -14.16%
6億9700万
2018年3月31日 +7.6%
7億5000万
2019年3月31日 +25.73%
9億4300万
2020年3月31日 -1.8%
9億2600万
2021年3月31日 -8.75%
8億4500万
2022年3月31日 +4.85%
8億8600万
2023年3月31日 +7.56%
9億5300万

有報情報

#1 事業等のリスク
[経営戦略リスク:全般的リスクと基本的対応方針]
リスク項目リスク概要基本的対応方針
①マクロ環境リスク・各国・地域の景気動向や経済状況、主要な供給先である自動車・航空機市場の動向による販売量の変動・原燃料価格変動によるコスト変動・外貨建て取引の財務諸表への反映及び海外連結子会社の財務諸表の円換算等で必要となる為替レートの変動(対米ドル1円の円高の場合、営業利益で約3億円/年の減益影響)・金利の変動による支払利息の変動業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるものを中心に抽出し、アセスメントを実施しています。原燃料価格は適正在庫水準の確保、長期契約による購入価格安定化や適切な販売価格政策、為替レートは為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通貨建てでの資金調達、金利については負債の長期・金利固定化を通じ、リスク低減を図っています。
②市場・競合環境変化リスク・競合環境の変化による需給構造の変動・素材・中間材料・部品供給ビジネスにおける、末端の需要動向がもたらすサプライチェーン各段階での実体経済以上の在庫調整・感染症や災害、地政学的リスクの発現等による生産活動への影響や物流の停滞等のサプライチェーンの混乱がもたらす需給構造の変動各国・地域における環境規制や保護主義の台頭などの制度変化リスクや、それらの影響も含めた市場・競合環境の変動リスクに対しては、影響する個別事業において事前にコンティンジェンシープランを作成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続し、戦略の変更等早めの対応ができるよう準備しています。また、経済安全保障に関しては関連する情報取得を進め、危機の早期把握に努めています。
③制度変化リスク・温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする世界的な保護主義の台頭や経済安全保障リスクの高まり・国内における薬価改定等の医療費抑制政策の加速
[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]
2023/06/21 14:10
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2023/06/21 14:10
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 2023年3月31日)(注)1 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△7-
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))(△7)(-)
普通株式増加数(千株)8,011-
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2023/06/21 14:10