長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 918億7300万
- 2009年3月31日 +52.8%
- 1403億8500万
- 2010年3月31日 +10.77%
- 1555億500万
- 2011年3月31日 -10.7%
- 1388億7000万
- 2012年3月31日 -26.41%
- 1021億9100万
- 2013年3月31日 +0.05%
- 1022億4700万
- 2014年3月31日 +33.4%
- 1364億100万
- 2015年3月31日 +12.55%
- 1535億1700万
- 2016年3月31日 +6.6%
- 1636億4500万
- 2017年3月31日 +28.59%
- 2104億3100万
- 2018年3月31日 -1.55%
- 2071億6200万
- 2019年3月31日 +6.48%
- 2205億8300万
- 2020年3月31日 -8.42%
- 2020億1300万
- 2021年3月31日 +8.34%
- 2188億5700万
- 2022年3月31日 -1.32%
- 2159億7200万
- 2023年3月31日 -10.02%
- 1943億3200万
個別
- 2008年3月31日
- 567億4000万
- 2009年3月31日 +52.72%
- 866億5600万
- 2010年3月31日 +4.52%
- 905億7200万
- 2011年3月31日 -4.79%
- 862億3600万
- 2012年3月31日 -29.26%
- 610億
- 2013年3月31日 +37.02%
- 835億8500万
- 2014年3月31日 +37.58%
- 1149億9300万
- 2015年3月31日 +15.43%
- 1327億3200万
- 2016年3月31日 +9.65%
- 1455億4300万
- 2017年3月31日 +36.43%
- 1985億7100万
- 2018年3月31日 -1.76%
- 1950億8100万
- 2019年3月31日 +1.57%
- 1981億5000万
- 2020年3月31日 -15.19%
- 1680億4800万
- 2021年3月31日 +7.29%
- 1803億500万
- 2022年3月31日 -8.91%
- 1642億3200万
- 2023年3月31日 -10.95%
- 1462億5000万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。2023/06/21 14:10
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/21 14:10
(注)1 米国会計基準適用子会社が当連結会計年度末からASC第842号「リース」を適用したことにより、リース債務(1年内返済)の当期末残高は1,302百万円、リース債務(1年超返済)の当期末残高は5,662百万円それぞれ増加しています。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 110,524 132,619 2.9 - 1年以内に返済予定の長期借入金 39,185 75,278 5.0 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,522 3,256 2.7 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 215,972 194,332 1.0 最終返済期限:2031年2月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 12,963 18,933 2.3 最終返済期限:2049年4月
2 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは27億円の収入(前期は1,087億円の支出)となりました。2023/06/21 14:10
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払があった一方、主に短期・長期借入金の借入による収入により、72億円の収入(前期は711億円の収入)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の増加額は96億円となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。2023/06/21 14:10
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。