3401 帝人

3401
2024/03/27
時価
2801億円
PER 予
34.05倍
2010年以降
赤字-33.52倍
(2010-2023年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.54-1.63倍
(2010-2023年)
配当 予
2.12%
ROE 予
1.82%
ROA 予
0.62%
資料
Link
CSV,JSON

原材料

【期間】
  • 通期

個別

2011年3月31日
20億6400万
2012年3月31日 +50.58%
31億800万
2013年3月31日 +21.62%
37億8000万
2014年3月31日 +79.66%
67億9100万
2015年3月31日 -12.91%
59億1400万
2016年3月31日 -40.14%
35億4000万
2017年3月31日 +18.64%
42億
2018年3月31日 -22.4%
32億5900万
2019年3月31日 +9.82%
35億7900万
2020年3月31日 -8.77%
32億6500万
2021年3月31日 +23.61%
40億3600万
2022年3月31日 +16.43%
46億9900万
2023年3月31日 +26.11%
59億2600万

有報情報

#1 減損損失に関する注記(連結)
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
米国マテリアル事業の資産には、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(以下、TAT)ののれんが含まれています。当連結会計年度において、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。この結果、TATの公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高全額である15,276百万円を減損損失として計上しました。
なお、公正価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。なお、割引率については、当該資金生成単位の加重平均資本コスト11.1%を使用しています。当該事業計画には、北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策等の重要な仮定が含まれています。
2023/06/21 14:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
経営環境対処すべき課題
複合成形材料・半導体不足、急激な原材料価格高騰、労働力不足に対し、価格転嫁、コストダウン、内製化、自動化の対応策を実施したが、カバーできず大幅赤字が継続・北米事業の収益性改善余地を徹底的に再検討し、立案した約130個の改善策を実行(営業利益改善目標+130億円)・北米の改善策の成果が認められない場合は、事業売却等の可能性も含め、事業継続是非を判断
アラミド・生産能力増強を実施も、天然ガス価格高騰によるコストアップ、労働力確保難や生産不調、停電や火災の発生による生産量未達により、収益性が大幅悪化・生産性改善、天然ガス価格高騰対策、増産/増販の重要施策に資源配分し、2023年度で将来の収益性回復に目途を付ける(営業利益改善目標+70億円)・サステナビリティでの差別化、販売数量増によりトップシェアの地位を強化
経営体制としては、外部環境変化にレジリエントに対応する為に、2023年度より以下の対応を行い、経営判断・実行を迅速化します。
2023/06/21 14:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について)
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の投資があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債発行等により資金調達を行っているほか、複数の金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越枠を含む十分な借入枠を有しています。このように、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しており、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
また、帝人グループではグループ内余剰資金を活用するため、日米欧中の各拠点においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。資金調達にあたっては、D/Eレシオ0.9を目安に財務体質の健全性を維持しながら、資金需要の見通しや金融情勢に応じて最適な手段を選択しています。なお、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については長期調達するとともに、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
2023/06/21 14:10
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
当連結会計年度においては、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2023/06/21 14:10