有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 250億
- 2016年3月31日 +16%
- 290億
- 2017年3月31日 -31.03%
- 200億
- 2018年3月31日 -30%
- 140億
- 2019年3月31日 +135.71%
- 330億
- 2020年3月31日 +9.09%
- 360億
個別
- 2015年3月31日
- 250億
- 2016年3月31日 +16%
- 290億
- 2017年3月31日 -31.03%
- 200億
- 2018年3月31日 -30%
- 140億
- 2019年3月31日 +135.71%
- 330億
- 2020年3月31日 +9.09%
- 360億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/21 14:10
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,832百万円 4,461百万円 税効果額 528 〃 252 〃 その他有価証券評価差額金 △1,208 〃 △607 〃 繰延ヘッジ損益 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第156期) 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 2022年6月22日関東財務局長に提出2023/06/21 14:10 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー(利害関係者)に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。また、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。2023/06/21 14:10
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、別段の表示が無い限り、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しています。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。2023/06/21 14:10
(単位:百万円) - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/21 14:10 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/21 14:10
(注) 当期間におけるストック・オプションの行使及び保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #7 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/21 14:10
前事業年度(2022年3月31日) - #8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/21 14:10
その他有価証券について515百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。2023/06/21 14:10
- #10 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/21 14:10
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 15 15 SMK(株) - 8,192 本有価証券報告書提出時点(2023年6月21日)におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。 無 - 18
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。 - #11 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。2023/06/21 14:10
- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 14:10
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 債務保証損失引当金 2,659 〃 2,185 〃 投資有価証券等評価損 17,346 〃 56,475 〃 退職給付引当金 2,601 〃 2,711 〃
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 14:10
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 3,447 〃 3,071 〃 投資有価証券評価損 2,201 〃 2,418 〃 退職給付に係る負債 9,591 〃 9,814 〃 子会社時価評価差額 △18,035 〃 △17,835 〃 その他有価証券評価差額金 △8,618 〃 △8,361 〃 その他 △2,322 〃 △1,878 〃
前連結会計年度(2022年3月31日) - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加による支出等があった一方、非資金性費用を除いた利益により、合計で551億円の収入(前期は897億円の収入)となりました。2023/06/21 14:10
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券及び有形固定資産の売却による収入があった一方、アラミド事業と複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等により、524億円の支出(前期は1,984億円の支出)となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは27億円の収入(前期は1,087億円の支出)となりました。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/21 14:10
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。2023/06/21 14:10
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。 - #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。2023/06/21 14:10
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 26,440百万円 27,657百万円 その他(出資金) 12,561 〃 13,005 〃