(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物等の解体時におけるアスベスト除去費用、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から1～50年と見積り、割引率は0.0～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	3,677百万円	2,970百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	209 〃
時の経過による調整額	6 〃	8 〃
見積りの変更による増加額(△は減少)	763 〃	650 〃
資産除去債務の履行による減少額	△1,468 〃	△2,036 〃
その他増減額(△は減少)	△8 〃	△130 〃
期末残高(注)	2,970 〃	1,671 〃

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高245百万円を含めて表示しています。