当社は、平成29年7月31日開催の当社取締役会において、平成29年10月1日を効力発生日とする会社分割(簡易吸収分割)により、当社の繊維・製品事業が有するポリエステル繊維の生産他に係る機能を、当社100%出資の連結子会社である帝人フロンティア株式会社(以下、「帝人フロンティア」という)に承継させることを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	帝人フロンティア株式会社
本店の所在地	大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号
代表者の氏名	代表取締役社長 日光 信二
資本金の額	2,000百万円
純資産の額	31,903百万円(平成29年3月31日現在)
総資産の額	100,786百万円(平成29年3月31日現在)
事業の内容	繊維原料販売、衣料用、産業用各種繊維品の製造、販売及び輸出入取引

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(百万円未満切捨て)

決算期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
売上高(百万円)	205,888	210,875	202,712
営業利益(百万円)	4,120	3,701	4,627
経常利益(百万円)	4,953	4,182	5,034
当期純利益(百万円)	2,977	2,156	3,955

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
帝人株式会社(提出会社) 100%
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社の100%子会社です。
人的関係	当社から取締役及び監査役を派遣しています。 当社から従業員が出向しています。
取引関係	当社から相手会社へ製品の販売、資金の貸付をしています。

(2) 当該吸収分割の目的
当社は昨年度まで旧高機能繊維・複合材料事業グループ 高機能繊維事業本部で展開していた産業資材用途のポリエステル繊維関連事業を繊維・製品事業グループに統合し事業の強化・拡充を図るとともに、旧高機能繊維事業本部はアラミド繊維関連に特化することでアラミド事業本部として事業運営をすることとしました。
当該組織再編の第一段階として、平成29年4月1日を効力発生日とする会社分割(簡易吸収分割)により、当社の繊維・製品事業グループ(旧ポリエステル繊維事業)が有する販売・研究開発に関わる機能について、当社の100%出資の連結子会社である帝人フロンティアに承継させることを取締役会で決議し、実行しました。
今回、第二段階として、平成29年10月1日を効力発生日とする会社分割(簡易吸収分割)により、当社の繊維・製品事業グループ(旧ポリエステル繊維事業)が第一段階の会社分割実行後も有する機能および権利義務を帝人フロンティアに承継させることとしました。
(3) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、帝人フロンティアを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
② 吸収分割に係る割当ての内容
帝人フロンティアは、本件吸収分割に際し普通株式1,000株を新たに発行し、当社に割当交付します。
③ その他の吸収分割契約の内容
ア.承継する権利義務
帝人㈱が有する承継事業の生産に係る有形固定資産、原材料・仕掛品等の棚卸資産、投資有価証券、グループ会社への出資金等
イ.日程
取締役会決議日 平成29年7月31日
契約締結日 平成29年8月18日(予定)
効力発生日 平成29年10月1日
(注)本件吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割であるため、当社は吸収分割契約承認のための株主総会を開催しません。
(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本分割は、当社と当社が100%出資する連結子会社間での吸収分割であることから、当社と帝人フロンティアの合意により、割当てる株式数を決定しました。
(5) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	帝人フロンティア株式会社
本店の所在地	大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号
代表者の氏名	代表取締役社長 日光 信二
資本金の額	2,000百万円
純資産の額	現時点では確定していません。
総資産の額	現時点では確定していません。
事業の内容	繊維原料販売、衣料用、産業用各種繊維品の製造、販売及び輸出入取引

なお、純資産の額及び総資産の額は、現時点では確定していませんが、平成29年3月31日現在の貸借対照表に基づき算出した場合は、分割する承継事業に関する資産は20,450百万円、負債は3,018百万円になります。
実際に承継される金額は、当該金額に効力発生日までの増減を調整したものとなります。