有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
提出会社(帝人㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しています。
2 平成28年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、平成28年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
(注) 平成28年10月1日で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
(注) 平成28年10月1日で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 5.5年間(平成24年9月1日から平成30年2月28日まで)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。
3 平成29年3月期期末配当金及び平成30年3月期中間配当金の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
連結子会社(インフォコム㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 平成22年8月から平成29年6月までの株価実績に基づき算定しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3 平成28年3月期期末配当金及び平成29年3月期中間配当金の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
提出会社(帝人㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 112百万円 | 101百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成18年ストック・オプション | 平成19年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員・理事 47名 | 当社取締役 7名 当社執行役員・理事 48名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 29,200株 | 普通株式 41,400株 |
| 付与日 | 平成18年7月10日 | 平成19年7月5日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年7月10日 至 平成38年7月9日 | 自 平成19年7月5日 至 平成39年7月4日 |
| 平成20年ストック・オプション | 平成21年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 51名 | 当社取締役 7名 当社執行役員・理事 50名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 65,600株 | 普通株式 84,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月7日 | 平成21年7月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年7月7日 至 平成40年7月6日 | 自 平成21年7月9日 至 平成41年7月8日 |
| 平成22年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員・理事 48名 | 当社取締役 7名 当社執行役員・理事 40名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 69,800株 | 普通株式 147,400株 |
| 付与日 | 平成22年7月9日 | 平成24年3月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年7月9日 至 平成42年7月8日 | 自 平成24年3月12日 至 平成44年3月11日 |
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 32名 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 34名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 139,600株 | 普通株式 123,600株 |
| 付与日 | 平成25年3月15日 | 平成26年3月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年3月15日 至 平成45年3月14日 | 自 平成26年3月14日 至 平成46年3月13日 |
| 平成27年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 26名 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 75,800株 | 普通株式 54,800株 |
| 付与日 | 平成27年3月18日 | 平成28年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年3月18日 至 平成47年3月17日 | 自 平成28年3月16日 至 平成48年3月15日 |
| 平成29年ストック・オプション | 平成30年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 25名 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 24名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 57,400株 | 普通株式 58,800株 |
| 付与日 | 平成29年3月17日 | 平成30年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年3月17日 至 平成49年3月16日 | 自 平成30年3月16日 至 平成50年3月15日 |
(注)1 株式数に換算して記載しています。
2 平成28年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、平成28年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 平成18年 ストック・ オプション | 平成19年 ストック・ オプション | 平成20年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成22年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | 平成26年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション | 平成28年 ストック・ オプション | 平成29年 ストック・ オプション | 平成30年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||||||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 58,800 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 58,800 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||||||||||
| 前連結会計年度末 | 2,400 | 3,800 | 9,200 | 19,400 | 25,200 | 76,600 | 105,200 | 104,000 | 75,800 | 54,800 | 57,400 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 58,800 |
| 権利行使 | 1,200 | 2,000 | 4,400 | 7,800 | 12,000 | 36,800 | 27,600 | 11,800 | 3,000 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 1,200 | 1,800 | 4,800 | 11,600 | 13,200 | 39,800 | 77,600 | 92,200 | 72,800 | 54,800 | 57,400 | 58,800 |
(注) 平成28年10月1日で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
| 平成18年 ストック・ オプション | 平成19年 ストック・ オプション | 平成20年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成22年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | 平成26年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション | 平成28年 ストック・ オプション | 平成29年 ストック・ オプション | 平成30年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,153 | 2,148 | 2,146 | 2,141 | 2,180 | 2,185 | 2,227 | 2,259 | 2,262 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 3,315 | 3,050 | 1,535 | 1,265 | 1,305 | 1,225 | 980 | 1,140 | 1,925 | 1,800 | 1,955 | 1,732 |
(注) 平成28年10月1日で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成30年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 27% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 60円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.11% |
(注)1 5.5年間(平成24年9月1日から平成30年2月28日まで)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。
3 平成29年3月期期末配当金及び平成30年3月期中間配当金の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
連結子会社(インフォコム㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 27百万円 | 34百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社執行役員 2名 | 同社取締役 2名 同社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 36,200株 | 普通株式 23,000株 |
| 付与日 | 平成25年5月31日 | 平成26年6月6日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年6月1日 至 平成55年5月31日 | 自 平成26年6月7日 至 平成56年6月6日 |
| 平成27年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 同社執行役員 5名 | 同社取締役 3名 同社執行役員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 26,800株 | 普通株式 18,400株 |
| 付与日 | 平成27年6月9日 | 平成28年6月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年6月10日 至 平成57年6月9日 | 自 平成28年6月14日 至 平成58年6月13日 |
| 平成29年ストック・オプション | 平成30年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社執行役員 5名 | 同社取締役 3名 同社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 17,400株 | 普通株式 11,200株 |
| 付与日 | 平成29年6月12日 | 平成30年6月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年6月13日 至 平成59年6月12日 | 自 平成30年6月12日 至 平成60年6月11日 |
(注)平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 平成25年 ストック・ オプション | 平成26年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション | 平成28年 ストック・ オプション | 平成29年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | 17,400 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 17,400 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 33,200 | 23,000 | 26,800 | 18,400 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 17,400 |
| 権利行使 | 5,600 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 27,600 | 23,000 | 26,800 | 18,400 | 17,400 |
② 単価情報
| 平成25年 ストック・ オプション | 平成26年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション | 平成28年 ストック・ オプション | 平成29年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,252 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 143,839 | 144,800 | 227,000 | 300,000 | 391,600 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 37.5% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.8年 |
| 予想配当率 (注)3 | 1.48% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.07% |
(注)1 平成22年8月から平成29年6月までの株価実績に基づき算定しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3 平成28年3月期期末配当金及び平成29年3月期中間配当金の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。