有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
提出会社(帝人㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しています。
2 2016年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
(注) 2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
(注) 2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
連結子会社(インフォコム㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
(注)2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行っています。当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
提出会社(帝人㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 136百万円 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年ストック・オプション | 2010年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員・理事 50名 | 当社取締役 7名 当社執行役員・理事 48名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 84,000株 | 普通株式 69,800株 |
付与日 | 2009年7月9日 | 2010年7月9日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2009年7月9日 至 2029年7月8日 | 自 2010年7月9日 至 2030年7月8日 |
2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員・理事 40名 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 32名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 147,400株 | 普通株式 139,600株 |
付与日 | 2012年3月12日 | 2013年3月15日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2012年3月12日 至 2032年3月11日 | 自 2013年3月15日 至 2033年3月14日 |
2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 34名 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 26名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 123,600株 | 普通株式 75,800株 |
付与日 | 2014年3月14日 | 2015年3月18日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2014年3月14日 至 2034年3月13日 | 自 2015年3月18日 至 2035年3月17日 |
2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 23名 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 25名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 54,800株 | 普通株式 57,400株 |
付与日 | 2016年3月16日 | 2017年3月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2016年3月16日 至 2036年3月15日 | 自 2017年3月17日 至 2037年3月16日 |
2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員・理事 24名 | 当社取締役 5名 当社執行役員・理事 21名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 58,800株 | 普通株式 64,200株 |
付与日 | 2018年3月16日 | 2019年3月18日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2018年3月16日 至 2038年3月15日 | 自 2019年3月18日 至 2039年3月17日 |
2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員・理事 22名 | 当社取締役 5名 当社執行役員・理事 20名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 53,200株 | 普通株式 78,800株 |
付与日 | 2020年3月16日 | 2021年3月15日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2020年3月16日 至 2040年3月15日 | 自 2021年3月15日 至 2041年3月14日 |
(注)1 株式数に換算して記載しています。
2 2016年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||||||||||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
権利確定後 (株) | ||||||||||||
前連結会計年度末 | 1,000 | 3,000 | 9,800 | 18,000 | 31,200 | 35,800 | 35,200 | 41,400 | 51,400 | 62,200 | 53,200 | 78,800 |
権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
権利行使 | - | 1,000 | 4,600 | 6,000 | 10,400 | 9,400 | 9,200 | 2,800 | 6,000 | 8,000 | - | - |
失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
未行使残 | 1,000 | 2,000 | 5,200 | 12,000 | 20,800 | 26,400 | 26,000 | 38,600 | 45,400 | 54,200 | 53,200 | 78,800 |
(注) 2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | - | 1,693 | 1,703 | 1,705 | 1,678 | 1,623 | 1,682 | 1,688 | 1,653 | 1,650 | - | - |
付与日における公正な 評価単価 (円) | 1,265 | 1,305 | 1,225 | 980 | 1,140 | 1,925 | 1,800 | 1,955 | 1,732 | 1,627 | 1,138 | 1,725 |
(注) 2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
連結子会社(インフォコム㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 50百万円 | -百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社執行役員 2名 | 同社取締役 2名 同社執行役員 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 72,400株 | 普通株式 46,000株 |
付与日 | 2013年5月31日 | 2014年6月6日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2013年6月1日 至 2043年5月31日 | 自 2014年6月7日 至 2044年6月6日 |
2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 同社執行役員 5名 | 同社取締役 3名 同社執行役員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 53,600株 | 普通株式 36,800株 |
付与日 | 2015年6月9日 | 2016年6月13日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2015年6月10日 至 2045年6月9日 | 自 2016年6月14日 至 2046年6月13日 |
2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社執行役員 5名 | 同社取締役 3名 同社執行役員 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 34,800株 | 普通株式 22,400株 |
付与日 | 2017年6月12日 | 2018年6月11日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2017年6月13日 至 2047年6月12日 | 自 2018年6月12日 至 2048年6月11日 |
2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社執行役員 4名 | 同社取締役 3名 同社執行役員 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 17,600株 | 普通株式 18,000株 |
付与日 | 2019年6月11日 | 2020年6月11日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2019年6月12日 至 2049年6月11日 | 自 2020年6月12日 至 2050年6月11日 |
(注)2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||||||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - | - | - | - |
権利確定後 (株) | ||||||||
前連結会計年度末 | 40,800 | 37,600 | 45,600 | 31,600 | 32,800 | 22,400 | 17,600 | 18,000 |
権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - |
権利行使 | 7,600 | - | - | - | 3,200 | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - | - | - | - |
未行使残 | 33,200 | 37,600 | 45,600 | 31,600 | 29,600 | 22,400 | 17,600 | 18,000 |
(注)2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行っています。当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 2,119 | - | - | - | 2,482 | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | 143,839 | 144,800 | 227,000 | 300,000 | 391,600 | 521,000 | 915,600 | 1,121,200 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。