業績予想修正の理由

2019年10月24日に公表いたしました「米国訴訟における一部原告との和解および特別損失の計上に関するお知らせ」において、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に関し160名超の外部委託業者の作業員等から損害賠償等を求める民事訴訟がテキサス州ハリス群巡回裁判所に提起されており、一部の原告を対象として140億円を特別損失として計上した旨をお知らせしました。その後、本件訴訟に関する合理的な損失の見積りを行っておりましたが、このたび、新たに340億円を特別損失として計上しました。
これに伴い、2019年11月12日に公表いたしました2019年12月期（2019年1月1日～2019年12月31日）の通期業績予想を修正いたしました。