- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:52- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/27 15:52- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △4,791 | 百万円 | 2,429 | 百万円 |
| 組替調整額 | 2,614 | | △878 | |
| 税効果調整前 | △2,176 | | 1,550 | |
| 税効果額 | 672 | | △463 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,504 | | 1,087 | |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | 1,074 | 百万円 | △827 | 百万円 |
| 組替調整額 | △330 | | △63 | |
| 資産の取得原価調整額 | △3 | | - | |
| 税効果調整前 | 740 | | △890 | |
| 税効果額 | △94 | | 213 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 645 | | △676 | |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 56,638 | 百万円 | 41,326 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 税効果調整前 | 56,638 | | 41,326 | |
| 税効果額 | - | | - | |
| 為替換算調整勘定 | 56,638 | | 41,326 | |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 1,466 | 百万円 | △517 | 百万円 |
| 組替調整額 | 959 | | 441 | |
| 税効果調整前 | 2,426 | | △76 | |
| 税効果額 | △604 | | 21 | |
| 退職給付に係る調整額 | 1,822 | | △55 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | 160 | 百万円 | 166 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 160 | | 166 | |
| その他の包括利益合計 | 57,762 | 百万円 | 41,848 | 百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2024/03/27 15:52- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:52- #6 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社グループは、2022年1月にCSR委員会に変えて、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、社長を委員長とする委員会で、サステナビリティ案件に対して、経営レベルで迅速に判断し、タイムリーに対策を立案・実行し、当社グループのサステナビリティ推進を強化しています。またサステナビリティ委員会は、一連の活動を取締役会に報告し、その指示をサステナビリティ推進に反映しています。
2024/03/27 15:52- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制の状況>当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。
2024/03/27 15:52- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティに関する考え方及び取組
2024/03/27 15:52- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しています。2024/03/27 15:52 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2024/03/27 15:52- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/03/27 15:52- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。2024/03/27 15:52
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/03/27 15:52- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:52- #15 リスク管理（連結）
- リスク管理
クラレグループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令順守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。
サステナビリティに関連するリスクを含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。2024/03/27 15:52 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2024/03/27 15:52- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 22,653 | 百万円 | 24,434 | 百万円 |
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/03/27 15:52 - #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024/03/27 15:52- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 運賃及び保管料 | 35,274 | 百万円 | 29,791 | 百万円 |
| 研究開発費 | 21,050 | | 23,065 | |
| 給料等 | 32,945 | | 37,184 | |
| 賞与引当金繰入額 | 8,404 | | 9,651 | |
| 退職給付費用 | 2,203 | | 1,865 | |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社)
Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2024/03/27 15:52 - #22 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
2024/03/27 15:52- #23 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の6部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は2社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
| ビニルアセテート | :当社はポバール(PVA)樹脂・フィルム、EVOH樹脂⦅エバール⦆・フィルム等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール(PVB)樹脂・フィルム、⦅エバール⦆の製造・販売を行っています。Kuraray Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びPVB樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL Europe N.V.は、欧州で⦅エバール⦆の製造・販売を行っています。Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易(上海)有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、⦅エバール⦆、PVBフィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、アジアで当社グループから⦅エバール⦆、PVBフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOO Trosifolは、欧州でPVBフィルムの製造・販売を行っています。Kuraray Korea Ltd.は、アジアでPVBフィルムの製造・販売を行っています。Plantic Technologies Limitedは、豪州でバイオマス由来⦅PLANTIC⦆フィルムの製造・販売を行っています。 |
| イソプレン | :当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂⦅ジェネスタ⦆、熱可塑性エラストマー⦅セプトン⦆等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、⦅セプトン⦆等の製造・販売を行っています。Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.は、イソプレン系化学品の製造・販売を行っています。Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は、⦅ジェネスタ⦆、⦅セプトン⦆の製造・販売を行っています。 |
| 機能材料 | :当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力(張家港)有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。Calgon Carbon Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアなどで、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。 |
| 繊維 | :当社はビニロン、人工皮革⦅クラリーノ⦆の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革等の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布⦅クラフレックス⦆の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー⦅マジックテープ⦆等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。 |
| トレーディング | :クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。 |
| その他 | :当社は液晶ポリマーフィルム等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ISО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。 |
事業の系統図は以下のとおりです。
- #24 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。
<リスク管理体制概要図>
上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、以下を2023年度の「重点課題」とし、それぞれ対策を実施しました。
- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
2024/03/27 15:52- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
② 指標及び目標
・サステナビリティ中期計画における指標と目標及び実績
2024/03/27 15:52- #27 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制の状況>当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。
当社は「監査役会設置会社」の統治形態を採用しており、この枠組みの中で経営の効率性を確保しつつ監督・監視機能の実効性を高めるため、取締役会・監査役会を中心とした経営統治機能の整備を進め、経営者の報酬・後継者の選定・内部統制・リスク管理等の諸問題に対処しています。
2024/03/27 15:52- #28 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
2024/03/27 15:52- #29 保証債務の注記（連結）
5.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
2024/03/27 15:52- #30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 34,480 | 40,014 | 0.7 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 30,434 | 24,698 | 1.3 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務(注)2 | 513 | 523 | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース負債(注)2 | 3,814 | 4,527 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)3 | 179,491 | 157,312 | 0.9 | 2025年3月～2032年10月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2、3 | 1,076 | 1,488 | - | 2025年1月～2054年11月 |
| リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2、3 | 27,713 | 31,659 | - | 2025年1月～2113年5月 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内に返済予定) | 10,000 | - | - | - |
| 合計 | 287,524 | 260,224 | - | - |
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #31 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
2024/03/27 15:52- #32 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/03/27 15:52- #33 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | 67,162 | 79,585,052 | - | - |
| 保有自己株式数 | 20,107,257 | - | 20,107,526 | - |
(注) 1.当事業年度の「その他」の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数67,000株、処分価額の総額79,395,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数162株、処分価額の総額190,052円)です。
- #34 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/27 15:52 - #35 受取保険金に関する注記（連結）
※4.受取保険金
前連結会計年度は主として訴訟関連損失に対する保険金であり、当連結会計年度は主として操業休止関連費用に対する保険金です。
2024/03/27 15:52- #36 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 受取手形 | 14,762 | 百万円 | 16,968 | 百万円 |
| 売掛金 | 136,741 | | 143,793 | |
| 契約資産 | 5,511 | | 1,142 | |
- #37 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※7.固定資産廃棄損
主として事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
2024/03/27 15:52- #38 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/03/27 15:52 - #39 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2024/03/27 15:52- #40 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2024/03/27 15:52 - #41 契約負債の金額の注記（連結）
※2.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 契約負債 | 5,982 | 百万円 | 9,248 | 百万円 |
- #42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 9,361 | 1,552 | - | 10,914 |
| 賞与引当金 | 3,300 | 3,273 | 3,300 | 3,273 |
- #43 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。2024/03/27 15:52 - #44 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
2024/03/27 15:52- #45 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/03/27 15:52- #46 戦略（連結）
- 戦略
クラレグループは自社に関わる重要課題をマテリアリティとして特定しています。2019年に「自然環境の向上」「生活環境の向上」「資源の有効利用と環境負荷の削減」「サプライチェーン・マネジメントの向上」「「誇りを持てる会社」づくり」の5分野に見直しました。クラレグループの各組織はマテリアリティの解決に貢献する計画を立案し、それらは中期経営計画「PASSION 2026」の施策と目標に盛り込まれています。
また、以下の手順に従いクラレグループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後、国際社会の動向、事業環境の変化などに応じて定期的にマテリアリティの見直しを実施します。
2024/03/27 15:52 - #47 戦略 （気候変動への取り組み）（連結）
戦略
クラレグループは2021年度に、低炭素社会への移行において生じる事象、及び気候変動により発生する物理的な事象に対するリスクと機会を下表1のとおり選定しました。
2024/03/27 15:52- #48 所有者別状況（連結）
- 自己株式20,107,257株は、「個人その他」の欄に201,072単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株をそれぞれ含めて記載しています。2024/03/27 15:52
- #49 担保に供している資産の注記（連結）
※7.担保資産及び担保付債務
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,173 | 百万円 | 1,103 | 百万円 |
| 土地 | 1,001 | | 1,001 | |
| 合計 | 2,175 | 百万円 | 2,104 | 百万円 |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 短期借入金 | 170 | 百万円 | 170 | 百万円 |
- #50 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 2社(前連結会計年度 2社)
(主要な会社等の名称)
禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他2024/03/27 15:52 - #51 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(主要な非連結子会社及び関連会社)
Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。2024/03/27 15:52 - #52 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
中期経営計画「PASSION 2026」で立案したサステナビリティ関連の施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめました。
[サステナビリティ中期計画における重点施策]
2024/03/27 15:52 - #53 指標及び目標 （気候変動への取り組み）（連結）
- 指標及び目標
気候変動緩和の長期目標として、2030年にクラレグループでのGHG排出量(Scope1と2)を2019年度比30%削減、2050年にカーボンネットゼロを掲げました。また、サステナビリティ中期計画では気候変動に関わるGHG排出量削減及び自然環境貢献製品の売上高向上目標を下表3のとおり設定しています。
表3 サステナビリティ中期計画の気候変動に関わる施策と目標
2024/03/27 15:52 - #54 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:52- #55 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.kuraray.co.jp/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(1)対象となる株主様毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株(10単元)以上を保有されている株主様を対象とします。(2)株主優待の内容① 保有株式数1,000株以上、保有期間3年未満当社製品が使用されている商品などから選べる3,000円相当オリジナルカタログギフト② 保有株式数1,000株以上、保有期間継続して3年以上当社製品が使用されている商品などから選べる10,000円相当オリジナルカタログギフト※保有期間は毎年12月末時点の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された回数をもとに算出します。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は下記の権利以外の権利を有していません。
- #56 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2024/03/27 15:52- #57 操業休止関連費用に関する注記（連結）
※8.操業休止関連費用
主として生産停止期間中の固定費相当額です。
2024/03/27 15:52- #58 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2024/03/27 15:52- #59 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/27 15:52- #60 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2024/03/27 15:52- #61 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2024/03/27 15:52- #62 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 986,951 | 百万円 | 1,071,781 | 百万円 |
- #63 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。2024/03/27 15:52
- #64 期末日満期手形の会計処理（連結）
※8.期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済(手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
2024/03/27 15:52- #65 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
当社及び国内関係会社
2024/03/27 15:52- #66 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/27 15:52 - #67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,358 | 4,721,660 |
| 当期間における取得自己株式 | 269 | 402,267 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
- #68 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/03/27 15:52- #69 株式の種類等（連結）
- 2024/03/27 15:52
- #70 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
- #71 沿革
2 【沿革】
| 1926年6月 | 化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎) |
| 1928年5月 | 倉敷工場操業開始(レーヨン) |
| 1933年11月 | 東京及び大阪株式取引所に上場 |
| 1936年7月 | 西条工場操業開始(レーヨン) |
| 1936年8月 | 岡山工場操業開始(レーヨン) |
| 1940年12月 | 中国産業株式会社(1973年4月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立 |
| 1943年2月 | 角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資 |
| 1949年4月 | 「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更 |
| 1949年5月 | 証券取引所再開により上場再開 |
| 1950年11月 | 岡山工場でビニロンの生産開始 |
| 1956年11月 | 玉島工場操業開始(レーヨン) |
| 1960年11月 | 協和ガス化学工業株式会社へ出資 |
| 1961年10月 | 大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立 |
| 1962年5月 | 中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール) |
| 〃 | 西条工場でポバールフィルムの生産開始 |
| 1964年3月 | 日本ベルクロ株式会社へ出資 |
| 1964年4月 | 玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始 |
| 1964年11月 | 倉敷工場で人工皮革⦅クラリーノ⦆(商標)の生産開始 |
| 1966年11月 | 岡山工場で人工皮革⦅クラリーノ⦆の生産開始 |
| 1968年6月 | 倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立 |
| 1969年11月 | 西条工場でポリエステルフィラメント⦅クラベラ⦆(商標)の生産開始 |
| 1970年6月 | 株式会社クラレに社名変更 |
| 1971年11月 | クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立 |
| 1972年5月 | 岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体⦅エバール⦆(商標)の生産開始 |
| 1972年10月 | 米国にKuraray International Corp.設立 |
| 1972年12月 | 鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム⦅クラプレン⦆(商標)) |
| 1976年9月 | 中条工場でイソプレン誘導品の生産開始 |
| 1977年1月 | クラレエンジニアリング株式会社設立 |
| 1983年10月 | 米国にKuraray America, Inc.(1996年3月 Eval Company of Americaに社名変更)、及びEval Company of America設立 |
| 1984年12月 | 日本ベルクロ株式会社を吸収合併 |
| 1986年10月 | 鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始 |
| 1986年12月 | 米国Eval Company of America⦅エバール⦆樹脂の生産開始 |
| 1987年10月 | クラフレックス株式会社を吸収合併 |
| 1988年6月 | 中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始 |
| 1988年12月 | マジックテープ株式会社を設立、⦅マジックテープ⦆(商標)の生産を移管 |
| 1989年10月 | 協和ガス化学工業株式会社を吸収合併 |
| 1991年4月 | ドイツにKuraray Europe GmbH設立 |
| 1991年12月 | 米国Kuraray America, Inc.(1996年3月 Eval Company of Americaに社名変更)がEvalCompany of Americaを完全所有し、一事業部とした |
| 1994年4月 | つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立 |
| 1995年12月 | ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立 |
| 〃 | 1973年9月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資 |
| 1996年4月 | 米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年5月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立 |
| 1996年9月 | シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立 |
| 1996年10月 | シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立 |
| 1997年10月 | ベルギーにEVAL Europe N.V.設立 |
| 1997年11月 | シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立 |
| 1998年4月 | 新合成繊維⦅クラロンK-Ⅱ⦆(商標)商業化 |
| 1999年4月 | POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂の生産開始 |
| 1999年5月 | 西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂⦅ジェネスタ⦆(商標)の生産開始 |
| 1999年9月 | EVAL Europe N.V.⦅エバール⦆樹脂の生産開始 |
| 2000年1月 | クラフレックス株式会社を設立、⦅クラフレックス⦆(商標)の生産を移管 |
| 2000年5月 | Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更 |
| 2000年6月 | 米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100%子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管 |
| 2000年10月 | 米国にSEPTON Company of America設立 |
| 2001年2月 | レーヨン生産を停止 |
| 2001年4月 | 各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした |
| 2001年6月 | クラレメディカル株式会社設立 |
| 2001年7月 | ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立 |
| 2001年10月 | メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継 |
| 2001年12月 | スイスClariant AGからポバール及びPVB事業を買収し、Kuraray Specialities EuropeGmbHが当該事業の運営を開始 |
| 2002年4月 | 衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継 |
| 2002年9月 | 米国SEPTON Company of America⦅セプトン⦆(商標)の生産開始 |
| 2003年6月 | 経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入 |
| 2004年3月 | 中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立 |
| 〃 | ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管 |
| 2004年10月 | マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更 |
| 2004年12月 | ドイツHT Troplast AGからPVBフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始 |
| 2005年4月 | 不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更 |
| 〃 | 米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維⦅ベクトラン⦆(商標)事業を買収し、Kuraray America,Inc.が当該事業の運営を開始 |
| 2006年9月 | Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併 |
| 2006年12月 | RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止 |
| 2008年1月 | Kuraray America, Inc.が、Eval Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合併 |
| 〃 | POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化 |
| 2008年7月 | Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更 |
| 2008年9月 | インドにKuraray India Private Limitedを設立 |
| 2009年10月 | 大阪証券取引所における株式の上場を廃止 |
| 2010年7月 | ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.(現Kuraray South America Ltda.)を設立 |
| 2011年4月 | 歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100%子会社とする |
| 2011年11月 | 新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー⦅クラリティ⦆(商標)の生産開始 |
| 2012年4月 | クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更 |
| 2012年5月 | タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
| 2012年6月 | 産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収 |
- #72 減損損失に関する注記（連結）
※6.減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/27 15:52- #73 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 123,724 | 百万円 | 131,144 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △960 | | △960 | |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 4,852 | | 3,478 | |
| 現金及び現金同等物 | 127,616 | 百万円 | 133,663 | 百万円 |
- #74 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 当社ビニルアセテートカンパニーポバールフィルム事業部長 |
| 2016年1月 | 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー副カンパニー長 |
| 2016年3月 | 当社執行役員 |
| 2018年1月 | 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長 |
| 2018年3月 | 当社常務執行役員 |
| 2019年3月 | 当社取締役・常務執行役員 |
| 2021年1月 | 当社代表取締役社長(現任) |
- #75 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 354,863,603 | 354,863,603 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 354,863,603 | 354,863,603 | - | - |
- #76 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 20,107,200 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 334,331,700 | 3,343,317 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 424,703 | - | 1単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | | 354,863,603 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 3,343,317 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。
- #77 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 354,863 | - | - | 354,863 |
| 合計 | 354,863 | - | - | 354,863 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)1、2 | 20,171 | 3 | 67 | 20,107 |
| 合計 | 20,171 | 3 | 67 | 20,107 |
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株です。
- #78 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少です。2024/03/27 15:52 - #79 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/03/27 15:52- #80 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。」に基づいて、カンパニー・グループ会社に所属するディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。
ディビジョナル研究開発は、カンパニー・グループ会社等が各事業所に研究開発部署を有しています。
2024/03/27 15:52- #81 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.( )内は、1年内償還予定の金額です。
2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2024/03/27 15:52- #82 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
2024/03/27 15:52- #83 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/27 15:52- #84 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/03/27 15:52- #85 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 機会としてのサステナビリティ
サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。2024/03/27 15:52 - #86 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
2024/03/27 15:52- #87 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 村田 啓子、田中 聡、井戸 清人、三上 直子は、社外取締役です。2024/03/27 15:52
- #88 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年12月31日現在2024/03/27 15:52 - #89 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/27 15:52 - #90 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
2024/03/27 15:52- #91 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2024/03/27 15:52- #92 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修は次のとおりです。2024/03/27 15:52 - #93 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業収益の向上や経営基盤の強化、需要の拡大に合わせた設備増強などを目的に設備投資を実施しています。当連結会計年度では、67,282百万円の設備投資を実施しました。
各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート32,596百万円、イソプレン5,351百万円、機能材料18,211百万円、繊維5,172百万円、トレーディング92百万円、その他859百万円、全社4,999百万円です。
2024/03/27 15:52- #94 訴訟関連損失に関する注記（連結）
※5.訴訟関連損失
前連結会計年度は当社子会社において発生した自動車事故及び当社米国子会社において2018年5月に発生した火災事故に関連する損失等であり、当連結会計年度は当社米国子会社において2018年5月に発生した火災事故に関連する損失等です。
2024/03/27 15:52- #95 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/27 15:52- #96 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2024/03/27 15:52- #97 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/03/27 15:52- #98 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決
2024/03/27 15:52- #99 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2024/03/27 15:52- #100 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社入間カントリー倶楽部の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
2024/03/27 15:52- #101 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。2024/03/27 15:52 - #102 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 76社(前連結会計年度 77社)
(主要な連結子会社)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社入間カントリー倶楽部の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。2024/03/27 15:52 - #103 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2024/03/27 15:52- #104 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2024/03/27 15:52- #105 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、中期経営計画「PASSION 2026」(2022年度～2026年度)期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35%以上、かつ1株につき年間配当金40円以上を基本方針としています。
当連結会計年度は、中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円、年間で1株当たり50円の配当を実施しました。
2024/03/27 15:52- #106 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産の減損)
2024/03/27 15:52- #107 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候に関する判断)
2024/03/27 15:52- #108 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2024/03/27 15:52- #109 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2024/03/27 15:52- #110 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社に係る取引の主な内容
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 163,976 | 百万円 | 167,471 | 百万円 |
| 仕入高 | 60,360 | | 43,589 | |
| 営業取引以外の取引高 | 17,253 | | 35,546 | |
- #111 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 248,018 | 百万円 | 274,389 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 11 | | - | |
| 短期金銭債務 | 251,974 | | 332,095 | |
- #112 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
2024/03/27 15:52- #113 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4.非連結子会社及び関連会社に対するもの
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 6,161 | 百万円 | 6,409 | 百万円 |
- #114 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していません。
2024/03/27 15:52- #115 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,932.37円 | 2,133.75円 |
| 1株当たり当期純利益 | 161.13円 | 126.80円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 161.00円 | 126.71円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
