(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
退職給付債務の期首残高	34,237	百万円	43,851	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	4,193		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,430		43,851
勤務費用	1,245		2,270
利息費用	384		513
数理計算上の差異の発生額	1,396		△158
退職給付の支払額	△1,531		△3,023
過去勤務費用の発生額	312		611
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	3,086		-
その他	527		217
退職給付債務の期末残高	43,851	百万円	44,283	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
年金資産の期首残高	32,915	百万円	35,987	百万円
期待運用収益	584		788
数理計算上の差異の発生額	1,349		△377
事業主からの拠出額	282		412
退職給付の支払額	△912		△1,491
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,566		-
その他	201		24
年金資産の期末残高	35,987	百万円	35,343	百万円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,094	百万円	1,372	百万円
退職給付費用	192		255
退職給付の支払額	△66		△84
制度への拠出額	△55		△36
新規連結に伴う増加額	669		-
連結除外による減少額	△609		-
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△897		-
その他	45		9
退職給付に係る負債の期末残高	1,372	百万円	1,517	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,057	百万円	38,402	百万円
年金資産	△36,407		△35,785
	2,649		2,617
非積立型制度の退職給付債務	6,587		7,839
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	9,237	百万円	10,456	百万円
退職給付に係る負債	10,053	百万円	11,247	百万円
退職給付に係る資産	△816		△791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,237	百万円	10,456	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
勤務費用	1,245	百万円	2,270	百万円
利息費用	384		513
期待運用収益	△584		△788
数理計算上の差異の費用処理額	1,022		1,366
過去勤務費用の費用処理額	104		64
簡便法で計算した退職給付費用	192		255
その他	-		△22
確定給付制度に係る退職給付費用	2,364	百万円	3,659	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
過去勤務費用	△229	百万円	△547	百万円
数理計算上の差異	788		1,147
合計	559	百万円	600	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
未認識過去勤務費用	199	百万円	△346	百万円
未認識数理計算上の差異	△8,031		△6,885
合計	△7,832	百万円	△7,231	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)			当連結会計年度 (2015年12月31日)
債券	60	%		59	%
株式	12	%		13	%
生保一般勘定 (注)1	24	%		22	%
現金及び預金	0	%		1	%
その他	4	%		5	%
合計 (注)2	100	%		100	%

(注)1.生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
(注)2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51%、当連結
会計年度52%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
割引率	主として	0.7%または0.8%	主として	0.7%または0.8%
長期期待運用収益率	主として	1.0%または3.3%	主として	1.0%または3.3%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額	733	百万円	851	百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度94百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
年金資産の額	61,919	百万円	67,088	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	88,264		82,865
差引額	△26,345	百万円	△15,776	百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2)制度全体に占める連結子会社の給与総額割合

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	2.5	%	2.5	%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年10ヶ月の元利均等償却で、2026年1月に終了予定です。
(2015年3月31日現在)

過去勤務債務残高	17,716	百万円
別途積立金	1,939	百万円

なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。