当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年11月27日
(2)当該事象の内容
当社米国子会社において2018年5月に発生した火災事故に関連し、160名超の外部委託業者の作業員等から当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されており、2019年12月期第3四半期連結会計期間において、一部原告との和解等に基づき訴訟関連損失として140億円を計上しました。その後、本件訴訟に関する合理的な損失の見積りを行っていましたが、このたび、新たに特別損失を計上しました。
なお、この結果、本件訴訟に関する合理的な損失の見積りを行った原告は、現時点で140名超となりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2019年12月期第4四半期連結会計期間において、340億円を訴訟関連損失として特別損失に計上しました。