(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,313百万円	12,788百万円
会計方針の変更による累積的影響額	- 〃	114 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	11,313 〃	12,903 〃
勤務費用	783 〃	782 〃
利息費用	206 〃	112 〃
数理計算上の差異の発生額	858 〃	674 〃
退職給付の支払額	△373 〃	△664 〃
退職給付債務の期末残高	12,788 〃	13,806 〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	12,788百万円	13,806百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,788 〃	13,806 〃
退職給付に係る負債	12,788 〃	13,806 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,788 〃	13,806 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	783百万円	782百万円
利息費用	206 〃	112 〃
数理計算上の差異の費用処理額	100 〃	164 〃
過去勤務費用の費用処理額	132 〃	132 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,222 〃	1,190 〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	- 〃	674 〃
合 計	- 〃	674 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,166百万円	1,034百万円
未認識数理計算上の差異	1,604 〃	2,114 〃
合 計	2,770 〃	3,148 〃

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度151百万円です。