訂正有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
買 建 | |||||
シンガポールドル | 570 | - | 2 | 2 | |
円 | 88 | - | △2 | △2 | |
アメリカドル | 195 | - | 2 | 2 | |
合 計 | 853 | - | 3 | 3 |
(注)時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
買 建 | |||||
シンガポールドル | 746 | - | △17 | △17 | |
円 | 70 | - | △0 | △0 | |
アメリカドル | 90 | - | 0 | 0 | |
合 計 | 907 | - | △17 | △17 |
(注)時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 373 | - | 13 | 13 |
合 計 | 373 | - | 13 | 13 |
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 410 | - | 7 | 7 |
合 計 | 410 | - | 7 | 7 |
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 2,248 | 2,174 | (注) |
合 計 | 2,248 | 2,174 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 2,174 | 1,591 | (注) |
合 計 | 2,174 | 1,591 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。