(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	545百万円		518百万円
未払事業税否認	167 〃		153 〃
退職給付引当金	3,120 〃		3,018 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	557 〃		436 〃
固定資産減損損失否認	1,210 〃		965 〃
関係会社株式評価損否認	740 〃		653 〃
株式評価損否認	234 〃		229 〃
たな卸資産評価損否認	186 〃		100 〃
その他	533 〃		542 〃
繰延税金資産小計	7,292 〃		6,614 〃
評価性引当額	△1,724 〃		△1,510 〃
繰延税金資産合計	5,568 〃		5,104 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54 〃		△47 〃
その他有価証券評価差額金	△1,481 〃		△2,732 〃
その他	△2 〃		△1 〃
繰延税金負債合計	△1,539 〃		△2,781 〃
繰延税金資産の純額	4,028 〃		2,323 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△5.1
試験研究費等税額控除	△9.8		△7.1
評価性引当額	△0.5		△0.6
住民税均等割	0.7		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		4.8
その他	1.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額は205百万円であり、法人税等調整額が487百万円、その他有価証券評価差額金が282百万円それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は373百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。