(1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ資金は4億6千5百万円増加し、50億6千4百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は7億9千2百万円(前連結会計年度は24億4千8百万円)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3億4千5百万円に、減価償却費の加算13億3千2百万円、仕入債務の増加5億1千6百万円等による資金の増加があった一方、売上債権の増加7億7千8百万円、たな卸資産の増加3億5千1百万円、法人税等の支払1億1千8百万円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、11億5千3百万円の資金の減少(前連結会計年度は11億9千2百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得11億7千1百万円による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却8千5百万円による資金の増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、8億2千6百万円の資金の増加(前連結会計年度は15億2千5百万円の資金の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入60億円の資金の増加があった一方、有利子負債の返済48億6千4百万円および配当金の支払3億9百万円による資金の減少があったことによるものです。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億2千4百万円増の474億4千3百万円となりました。主な増加は受取手形及び売掛金7億7千8百万円、投資有価証券5億7千3百万円、退職給付に係る資産16億7千3百万円であり、主な減少は前払年金費用4億7千4百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億5百万円増の260億6千8百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金5億1千6百万円、有利子負債11億5千7百万円、退職給付に係る負債30億2千3百万円であり、主な減少は退職給付引当金28億1千万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千9百万円増の213億7千4百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金3億7千4百万円、退職給付に係る調整累計額5億3千4百万円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.3%から45.0%に減少しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の199円35銭から207円27銭に増加しました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策を背景に企業収益が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税の影響による消費の低迷や海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、円安の影響により原材料価格をはじめ様々なコストが上昇するなか、大手流通の低価格志向は依然として根強く、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズを的確に捉えた製品開発と販売活動を継続するとともに生産体制の効率化とコスト削減等の業務改善活動を推し進め、収益の確保に努めましたが、原材料価格に加えて電力費や燃料費等のエネルギーコストの上昇を吸収することができず、利益面では非常に厳しい結果となりました。
② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上高は、前連結会計年度比3.4%増の453億8千4百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比3.3%増の325億5千3百万円となりました。
食品事業においては、消費増税後の消費低迷が続くなか、食品業界全体が急激な円安による原料高の逆風を受け、非常に厳しい市場環境となりましたが、製パン業界、製菓業界向けに主力のマーガリン、ショートニングを中心に拡販に努めた結果、売上数量および売上高は増加しました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比3.7%増の126億5千万円となりました。
工業用油脂事業においては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界で家庭用製品の生産増加により、脂肪酸やグリセリンの販売が伸長し、売上数量および売上高は増加しました。
界面活性剤関連事業においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤やトイレタリー・香粧品分野のシャンプー原料基剤の需要減少により、売上数量および売上高は減少しました。
環境改善関連事業においては、民間産廃を中心とした飛灰用処理剤の販売が伸長し、売上数量および売上高は増加しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ22億2千万円増加し、392億1千3百万円となり、原価率は、前連結会計年度比2.1ポイント増加し、86.4%となりました。これは主に油脂原料価格が前連結会計年度と比べ上昇したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.6%減の60億2千6百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比2.2%減の14億9千2百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比81.4%減の1億4千5百万円となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しております。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の7百万円の収益(純額)から、2億5百万円の収益(純額)になりました。これは、主に受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差し引いた金融収支が、前連結会計年度は1億2千3百万円の支出(純額)、当連結会計年度は8千2百万円の収入(純額)によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比55.4%減の3億5千万円となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の4千万円の収益(純額)から、5百万円の損失(純額)になりました。これは、主に前連結会計年度の投資有価証券売却益9千1百万円、有形固定資産除却損5千2百万円計上、当連結会計年度の投資有価証券売却益5千万円、有形固定資産除却損5千5百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比58.2%減の3億4千5百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比58.2%減の2億1千5百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の5円00銭から2円09銭となりました。