- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2016/03/25 15:04- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額66百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額193,997百万円には、当社の金融資産228,295百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△34,298百万円が含まれております。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/03/25 15:04 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/03/25 15:04- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
花王クリエーティブハウス㈱、新世紀貨運(香港)有限公司
なお、非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
2016/03/25 15:04- #5 事業等のリスク
(9)繰延税金資産や減損処理の影響
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保
2016/03/25 15:04- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が27,981百万円増加し、繰越利益剰余金が18,008百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は35.87円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/25 15:04- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が32,906百万円増加し、退職給付に係る資産が9,692百万円、利益剰余金が27,931百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は55.70円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/25 15:04- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 15:04 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/03/25 15:04- #10 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/03/25 15:04- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2016/03/25 15:04- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2016/03/25 15:04 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換
算しております。2016/03/25 15:04 - #14 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合
には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。2016/03/25 15:04 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2016/03/25 15:04- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2016/03/25 15:04- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/03/25 15:04- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(概要)
2016/03/25 15:04- #19 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | スペイン | 174 |
| 処分予定資産 | 土地等 | 神奈川県横浜市等 | 2,557 |
| 遊休資産 | 土地等 | 福岡県北九州市等 | 1,283 |
当社グループは、事業用
資産については主として事業ユニットを基準としてグルーピングを行っており、処分予定
資産及び遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下並びに市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,014百万円計上しております。その内訳は、土地3,583百万円、建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具117百万円、工具、器具及び備品26百万円であります。
- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 有価証券勘定 | 110,639 | 158,651 |
| 金銭の信託(流動資産その他) | 13,000 | 29,900 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金(現金及び預金勘定) | △2,389 | △4,271 |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/03/25 15:04- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/25 15:04 - #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 230,352百万円 | 250,950百万円 |
| 期待運用収益 | 5,329 | 8,149 |
| その他 | 1,667 | △437 |
| 年金資産の期末残高 | 250,950 | 252,415 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/25 15:04 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………21～35年
機械及び装置…7年、9年
また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん………………………15年、20年
特許権………………………8年
商標権………………………10年
自社利用のソフトウェア…5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 15:04 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/25 15:04 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 991 | 1,014 | 23 |
| 資産計 | 432,258 | 432,281 | 23 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 129,711 | 129,711 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 平成27年12月31日)
| |
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 672,393 | 687,133 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 14,161 | 11,525 |
| (うち新株予約権)(うち少数株主持分) | (944)(13,218) | (889)(10,636) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
