(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	18,038	百万円		18,850	百万円
退職給付引当金	5,415			3,926
未払費用	2,518			3,013
未払事業税	1,280			1,430
土地評価損	3,160			3,160
関係会社出資金評価損	8,879			8,879
その他	7,274			7,099
繰延税金資産小計	46,564			46,357
評価性引当額	△13,091			△13,088
繰延税金資産合計	33,473			33,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,020			△757
圧縮記帳積立金	△2,875			△2,854
その他	△296			△304
繰延税金負債合計	△4,191			△3,915
繰延税金資産の純額	29,282			29,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.62			△5.49
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.25			△2.16
その他	0.23			0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.98			23.09