有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部除く)は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社1社は、総合設立型の複数事業主制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別損失に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度278百万円であります。
なお、当社及び連結子会社1社が加入する本制度の「日本界面活性剤工業厚生年金基金」(総合型)は、平成27年2月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年2月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.0% (平成27年3月分)
当連結会計年度 13.5% (平成28年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,265百万円、当連結会計年度△8,025百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△2,972百万円、当連結会計年度△3,446百万円)、当年度不足金(前連結会計年度△513百万円)又は当年度剰余金(当連結会計年度5百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度102百万円)を費用処理しております。
また、上記特例解散方針決議による解散計画に基づく追加掛金(特例掛金)として、当社グループは、連結財務諸表上、当連結会計年度に68百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部除く)は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社1社は、総合設立型の複数事業主制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,194百万円 | 3,470百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 167 〃 | - 〃 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,362 〃 | 3,470 〃 |
| 勤務費用 | 193 〃 | 186 〃 |
| 利息費用 | 44 〃 | 45 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △9 〃 | 392 〃 |
| 退職給付の支払額 | △134 〃 | △131 〃 |
| 退職手当規程改訂に伴う増加額 | - 〃 | 587 〃 |
| その他 | 14 〃 | 14 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,470 〃 | 4,565 〃 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,470百万円 | 4,565百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 3,470 〃 | 4,565 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 3,470 〃 | 4,565 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 3,470 〃 | 4,565 〃 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 193百万円 | 186百万円 |
| 利息費用 | 44 〃 | 45 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 15 〃 | 14 〃 |
| 退職手当規程改訂に伴う費用処理額(注) | - 〃 | 587 〃 |
| その他 | 10 〃 | 16 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 263 〃 | 850 〃 |
(注)特別損失に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 25百万円 | △377百万円 |
| 合 計 | 25 〃 | △377 〃 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 72百万円 | 450百万円 |
| 合 計 | 72 〃 | 450 〃 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 1.4% | 0.6% |
| 予想昇給率 | 2.6% | 2.6% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度278百万円であります。
なお、当社及び連結子会社1社が加入する本制度の「日本界面活性剤工業厚生年金基金」(総合型)は、平成27年2月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年2月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 平成26年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 20,714百万円 | 22,303百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 32,466 〃 | 33,770 〃 |
| 差引額 | △11,751 〃 | △11,466 〃 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.0% (平成27年3月分)
当連結会計年度 13.5% (平成28年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,265百万円、当連結会計年度△8,025百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△2,972百万円、当連結会計年度△3,446百万円)、当年度不足金(前連結会計年度△513百万円)又は当年度剰余金(当連結会計年度5百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度102百万円)を費用処理しております。
また、上記特例解散方針決議による解散計画に基づく追加掛金(特例掛金)として、当社グループは、連結財務諸表上、当連結会計年度に68百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。