有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	4,300	4,100	0.16	-
1年以内に返済予定の長期借入金	868	1,518	0.25	-
1年以内に返済予定のリース債務	44	82	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	5,170	3,652	0.25	2025年～2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	52	13	-	2025年～2026年

(注)1.平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2024/03/28 9:10

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
(財務制限条項)

2024/03/28 9:10

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金及び運転資金として調達しており、長期借入金の償還日は当連結決算日後、最長で6年以内であります。また、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

2024/03/28 9:10