退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 22億7823万
- 2009年3月31日 +0.27%
- 22億8447万
- 2010年3月31日 +1.63%
- 23億2181万
- 2011年3月31日 -1.35%
- 22億9055万
- 2012年3月31日 -2.09%
- 22億4258万
- 2013年3月31日 -1.14%
- 22億1710万
個別
- 2008年3月31日
- 21億6999万
- 2009年3月31日 +1.17%
- 21億9541万
- 2010年3月31日 +2.19%
- 22億4344万
- 2011年3月31日 -1.67%
- 22億597万
- 2012年3月31日 -2.51%
- 21億5063万
- 2013年3月31日 -1.36%
- 21億2142万
- 2013年12月31日 +2.22%
- 21億6842万
- 2014年12月31日 +2.04%
- 22億1272万
- 2015年12月31日 +4.8%
- 23億1901万
- 2016年12月31日 +1.27%
- 23億4847万
- 2017年12月31日 +4.79%
- 24億6100万
- 2018年12月31日 -0.33%
- 24億5300万
- 2019年12月31日 -4.08%
- 23億5300万
- 2020年12月31日 +7.48%
- 25億2900万
- 2021年12月31日 +5.34%
- 26億6400万
- 2022年12月31日 +4.24%
- 27億7700万
- 2023年12月31日 +3.2%
- 28億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 9:10
(表示方法の変更)前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 846百万円 873百万円 減損損失 210 209
前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2024/03/28 9:10