(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社4社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社6社では、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,957百万円	3,018百万円
勤務費用	109	110
利息費用	14	18
数理計算上の差異の当期発生額	4	7
退職給付の支払額	△65	△81
その他(為替換算調整勘定他)	△3	5
退職給付債務の期末残高	3,018	3,078

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	198百万円	205百万円
退職給付費用	36	86
退職給付の支払額	△29	△72
退職給付に係る負債の期末残高	205	220

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 2020年12月31日	当連結会計年度 2021年12月31日
積立型制度の退職給付債務	3,018百万円	3,078百万円
非積立型制度の退職給付債務	205	220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,223	3,298
退職給付に係る負債	3,223	3,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,223	3,298
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	109百万円	110百万円
利息費用	14	18
数理計算上の差異の当期の費用処理額	114	91
簡便法で計算した退職給付費用	36	86
確定給付制度に係る退職給付費用	275	307

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	110百万円	83百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2020年12月31日	当連結会計年度 2021年12月31日
未認識数理計算上の差異	445百万円	361百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 2020年12月31日	当連結会計年度 2021年12月31日
割引率	0.35%	0.35%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度183百万円であります。