有価証券報告書-第102期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年5月18日開催の取締役会において、大智化学産業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主譲渡契約を締結しました。また、平成27年6月30日付で株式取得が完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:大智化学産業株式会社
事業の内容 :石油化学製品(クーラント剤、研磨剤等)、油蝋等の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、界面活性剤・高分子を中心とするサーフェスサイエンス(界面化学)、毛髪科学を中心とするライフサイエンスを基盤とし、繊維加工をはじめ、ファインケミカル、クリーニング・メディカル、化粧品等の様々な分野の事業を行っております。また、電子材料、医療・福祉分野等の新規事業領域においては、環境に配慮した新素材やソリューションの提案を行うことができるスペシャルティケミカルメーカーを目指し、特殊化学品分野での研究開発力及び技術対応力を磨いております。
大智化学産業は、電子材料分野において、シリコンや炭化ケイ素等の精密切断に使用する水溶性タイプの切断加工クーラント剤をはじめ、平面粗研磨等に用いられる研磨剤などを製造、販売しております。同社は、業界を支える高い基盤技術を有し、ニッチな分野でありながら高いシェアを獲得しております。また、環境に優しいリサイクル可能な水溶性製品を開発していることや、最新鋭設備として雨水再処理装置を備えるなど、環境に配慮したビジネスモデルを実現しております。
当社グループは、大智化学産業を完全子会社化することで、電子材料分野への早期のビジネス展開が可能になり、当社グループの強みである海外子会社の活用により、国内にとどまることなく海外も含め、更なる販路拡大が見込めるものと判断いたしました。また、同社が行っている環境に配慮した製造工程や製品開発は、当社グループが目標としている省資源、環境負荷低減を可能にする製品開発にも応用でき、当社グループの更なる発展と永続的成長に大いに寄与するものと考えております。
③企業結合日
平成27年6月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 354,360千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 126,000千円
取得原価 480,360千円
(4)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
73,854千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,249,723千円
固定資産 2,806,531千円
資産合計 4,056,255千円
流動負債 1,932,291千円
固定負債 1,569,748千円
負債合計 3,502,040千円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、平成27年3月27日開催の取締役会において、江守エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年5月29日付で株主譲渡契約を締結しました。また、平成27年6月15日付で株式取得が完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:江守エンジニアリング株式会社
事業の内容 :産業用各種設備及び建築工事の設計・施工・据付及び管理
②企業結合を行った主な理由
江守エンジニアリング株式会社は化学品メーカーの設計・施工・据付等において高い技術力を有しており、当社グループにおける生産技術のレベルアップなど、シナジーが見込めるものと判断しました。
③企業結合日
平成27年6月15日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
61%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 74,484千円
取得原価 74,484千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,395千円
②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 333,640千円
固定資産 167,481千円
資産合計 501,121千円
流動負債 388,778千円
負債合計 338,778千円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、平成27年5月18日開催の取締役会において、大智化学産業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主譲渡契約を締結しました。また、平成27年6月30日付で株式取得が完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:大智化学産業株式会社
事業の内容 :石油化学製品(クーラント剤、研磨剤等)、油蝋等の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、界面活性剤・高分子を中心とするサーフェスサイエンス(界面化学)、毛髪科学を中心とするライフサイエンスを基盤とし、繊維加工をはじめ、ファインケミカル、クリーニング・メディカル、化粧品等の様々な分野の事業を行っております。また、電子材料、医療・福祉分野等の新規事業領域においては、環境に配慮した新素材やソリューションの提案を行うことができるスペシャルティケミカルメーカーを目指し、特殊化学品分野での研究開発力及び技術対応力を磨いております。
大智化学産業は、電子材料分野において、シリコンや炭化ケイ素等の精密切断に使用する水溶性タイプの切断加工クーラント剤をはじめ、平面粗研磨等に用いられる研磨剤などを製造、販売しております。同社は、業界を支える高い基盤技術を有し、ニッチな分野でありながら高いシェアを獲得しております。また、環境に優しいリサイクル可能な水溶性製品を開発していることや、最新鋭設備として雨水再処理装置を備えるなど、環境に配慮したビジネスモデルを実現しております。
当社グループは、大智化学産業を完全子会社化することで、電子材料分野への早期のビジネス展開が可能になり、当社グループの強みである海外子会社の活用により、国内にとどまることなく海外も含め、更なる販路拡大が見込めるものと判断いたしました。また、同社が行っている環境に配慮した製造工程や製品開発は、当社グループが目標としている省資源、環境負荷低減を可能にする製品開発にも応用でき、当社グループの更なる発展と永続的成長に大いに寄与するものと考えております。
③企業結合日
平成27年6月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 354,360千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 126,000千円
取得原価 480,360千円
(4)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
73,854千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,249,723千円
固定資産 2,806,531千円
資産合計 4,056,255千円
流動負債 1,932,291千円
固定負債 1,569,748千円
負債合計 3,502,040千円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、平成27年3月27日開催の取締役会において、江守エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年5月29日付で株主譲渡契約を締結しました。また、平成27年6月15日付で株式取得が完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:江守エンジニアリング株式会社
事業の内容 :産業用各種設備及び建築工事の設計・施工・据付及び管理
②企業結合を行った主な理由
江守エンジニアリング株式会社は化学品メーカーの設計・施工・据付等において高い技術力を有しており、当社グループにおける生産技術のレベルアップなど、シナジーが見込めるものと判断しました。
③企業結合日
平成27年6月15日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
61%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 74,484千円
取得原価 74,484千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,395千円
②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 333,640千円
固定資産 167,481千円
資産合計 501,121千円
流動負債 388,778千円
負債合計 338,778千円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。