有価証券報告書-第102期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/28 15:09
【資料】
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【項目】
123項目

事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)海外展開とカントリーリスクについて
当社グループは12社の海外拠点を持ち連結売上高に占める海外売上高は約50%に達しており、高い水準で海外市
場に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、過去40年以上の
海外進出の経験と70余年培った顧客対応力及び技術革新力等により、その影響を最小限に押さえることができると
考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
また、海外拠点はアジアの発展途上国が多く、比較的カントリーリスクの高い国にあります。特に、当社グルー
プにおいて好調な中国におきましては政治的な不安定性を内包しております。当社グループはアジアの全域に分散
して拠点を有しておりリスク回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動やテロ、暴動等があった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債(短期借入金及び長期借入金)残高は、152億9千5百万円と総資産に対して31.2%となっており有利子負債への依存度が幾分高い水準にあります。現在、当社グループは有利子負債の削減に注力しておりますが、今後の金融市場の動向により資金調達コストの急激な上昇があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金などの必要資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借り換えが出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の市場変動の影響について
当社グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状
況にあります。天然物および石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市
況価格が変動します。当社グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客
対応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上
昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の欠陥について
当社グループは、ほとんどの生産拠点において品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得したうえで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループは界面活性剤等の化学品および化粧品を製造販売しており、そのため国内外の様々な規制を受けており、その遵守に努めております。特に世界的な環境に対する意識の高まりを受け、当社グループにおいてもISO14001をはじめとした環境対応活動を積極的に行っております。また、日本界面活性剤工業会のメンバーとして環境についての事前の対応に心がけております。
なお、当社グループの製品の安全性に関する主な法律には「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「毒物及び劇物取締法」、「労働安全衛生法」、「輸出貿易管理令」、「消防法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」があり、環境に関する主な法律には「環境基本法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」があります。
これら関連規制の追加および変更が実施される場合や、当社の事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社の事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)生産設備の毀損等について
当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そ
のため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合
にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社
グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。