(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(短期)
賞与引当金	156,379千円		160,210千円
繰越欠損金	-		157,218
特別功労金	53,070		-
未払費用	43,295		47,778
社会保険料否認	35,788		34,976
支払手数料	-		22,981
たな卸資産評価損否認	9,968		9,859
前払費用	524		2,002
未払事業税	10,250		1,693
貸倒引当金繰入限度額超過額	-		787
貯蔵品	318		-
その他	63		533
計	309,658		438,042
繰延税金資産(長期)
退職給付引当金	782,862		743,474
外国税額控除	-		53,251
減損損失	46,586		33,767
繰延資産	9,674		11,629
一括償却資産	2,678		4,252
その他	510		-
計	842,312		846,376
繰延税金資産合計	1,151,971		1,284,418
繰延税金負債(短期)
未収事業税	-		7,814
計	-		7,814
繰延税金負債(長期)
その他有価証券評価差額金	132,488		170,253
固定資産圧縮積立金	5,065		3,655
計	137,554		173,909
繰延税金負債合計	137,554		181,723
繰延税金資産合計(純額)	1,014,417		1,102,695
繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	471,463		348,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.09	4.00
地方税均等割	2.59	1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.46	△38.14
税額控除	△8.84	-
評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.51 0.82	△7.54 6.87
その他	8.19	8.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.65	9.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は97,540千円減少し、法人税等調整額が115,171千円、その他有価証券評価差額金が17,630千円、それぞれ増加しております。