(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	770百万円		811百万円
減損損失	222		212
賞与引当金	136		202
たな卸資産評価損	145		159
繰越外国税額控除	151		113
未払費用	58		79
関係会社株式評価損	63		63
関係会社出資金評価損	61		61
株式報酬引当金	22		35
未払事業税	-		30
特許権	18		18
繰越欠損金	98		-
その他	75		79
繰延税金資産小計	1,826		1,866
評価性引当額	△560		△537
繰延税金資産合計	1,265		1,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160		△276
未収事業税	△4		-
固定資産圧縮積立金	△0		-
繰延税金負債合計	△164		△276
繰延税金資産合計(純額)	1,100		1,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.69		7.44
地方税均等割	3.97		1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.87		△15.92
評価性引当額の増減	△7.96		0.95
外国税額等	12.59		△4.15
その他	△0.5		△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.38		19.64