(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,796千円		13,470千円
賞与引当金	36,340		53,636
退職給付引当金	120,340		119,955
役員退職慰労引当金	29,727		31,255
その他	17,194		21,422
繰延税金資産合計	209,399		239,741
繰延税金負債
圧縮積立金	△52,962		△55,343
その他有価証券評価差額金	△104,571		△46,195
繰延税金負債合計	△157,534		△101,538
繰延税金資産の純額	51,864		138,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	-		0.8
研究開発費等の税額控除	-		△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.20%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,747千円減少し、法人税等調整額が11,691千円、その他有価証券評価差額金が2,943千円それぞれ増加しております。