(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
(2)制度別の補足説明
① 一時金制度
当社において、会社設立時より退職一時金制度を設定しております。
② 確定給付企業年金制度
当社は、昭和56年8月1日より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年5月1日に適格退職年金制度から、確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴い、従来は定年退職者のみが年金制度から退職金(年金)を支給されておりましたが、途中退職者についても年金制度から退職金(年金)が支給されることとなっております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務 (千円)	△1,270,367
(2)年金資産 (千円)	467,565
(3)未積立退職給付債務(①+②) (千円)	△802,801
(4)未認識数理計算上の差異 (千円)	-
(5)差引(③+④) (千円)	△802,801
(6)前払年金費用 (千円)	-
(7)退職給付引当金(⑤+⑥) (千円)	△802,801

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用 (千円)	88,883
(2)利息費用 (千円)	21,558
(3)期待運用収益 (千円)	△5,209
(4)数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	736

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.672%
(3)期待運用収益率
1.250%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生年度において、一括費用処理
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
(2)制度別の補足説明
① 一時金制度
当社において、会社設立時より退職一時金制度を設定しております。
② 確定給付企業年金制度
当社は、昭和56年8月1日より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年5月1日に適格退職年金制度から、確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴い、従来は定年退職者のみが年金制度から退職金(年金)を支給されておりましたが、途中退職者についても年金制度から退職金(年金)が支給されることとなっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,270,367	千円
勤務費用	93,866
利息費用	20,993
数理計算上の差異の発生額	△8,121
退職給付の支払額	△16,136
退職給付債務の期末残高	1,360,969

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	467,565	千円
期待運用収益	5,844
数理計算上の差異の発生額	1,440
事業主からの拠出額	97,095
退職給付の支払額	△7,675
年金資産の期末残高	564,270

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	561,929	千円
年金資産	△564,270
	△2,341
非積立型制度の退職給付債務	799,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	796,699
退職給付に係る負債	799,040
退職給付に係る資産	△2,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	796,699

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	93,866	千円
利息費用	20,993
期待運用収益	△5,844
数理計算上の差異の費用処理額	△9,561
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	99,453

(5)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100	%
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.672%
長期期待運用収益率 1.250%
3.確定拠出制度

中小企業退職金共済制度への要拠出額

3,734

千円