有価証券報告書-第196期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/30 15:50
【資料】
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【項目】
134項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税20168
未払賞与611603
退職給付引当金1,3761,223
関係会社株式4,3095,943
繰延ヘッジ損失-1,003
税務上の繰越欠損金1,2542,927
その他9961,095
繰延税金資産小計8,56812,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,254△2,026
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,195△4,154
評価性引当額小計△6,450△6,181
繰延税金資産合計2,1186,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,650△4,672
その他△6△127
繰延税金負債合計△2,657△4,799
繰延税金資産又は負債の純額△5391,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率30.6%税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△36.6%
海外関係会社の配当源泉税6.7%
評価性引当額1.1%
その他0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率2.1%