有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	397	18
貸倒引当金繰入額	412	918
減価償却費	6,869	7,277

なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度7,621百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/30 9:19

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,487	547	76	4,957
賞与引当金	2,154	2,338	2,154	2,338

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価減	69百万円		75百万円
貸倒引当金	1,386		1,553
投資有価証券評価損	381		43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	1,030		135
貸倒引当金	1,607		1,850
未払費用	1,059		935

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,376百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は45百万円であります。前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「業務委託料」は148百万円であります。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法2023/06/30 9:19