- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/30 9:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2023/06/30 9:19 - #3 事業の内容
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「
アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
| 日本 | 塗料事業 | 製造 | (当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社2社 |
| 販売等 | (子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社 |
| その他事業 | (子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
| アジア | 塗料事業 | 製造 | (子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社4社 |
| 販売等 | (子会社) 連結子会社4社及び持分法適用子会社1社 |
| 関連 | (子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国) |
| アフリカ | 塗料事業 | 製造 | (子会社) 連結子会社11社 |
| 販売等 | (子会社) 連結子会社4社(関連会社) 持分法適用関連会社2社 |
| 関連 | (子会社) Kansai Plascon Africa Ltd.(南アフリカ)Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(モーリシャス)他 連結子会社6社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2023/06/30 9:19- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 9:19- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「長期目標(マテリアリティ)」、すなわち「脱炭素の実現」「QOLの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ESG経営を根幹とした骨太な3か年計画として策定しております。
本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の3点を掲げております。2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。
海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンM&Aを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車/工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核事業としてマネジメントを進めてまいります。
2023/06/30 9:19- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
5)アフリカ
南アフリカ及び近隣諸国の経済は回復が遅れており需要が低迷する中、販売価格改善の取り組みにより南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野における拡販や販売価格改善の取り組みにより売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。利益は売上の増加に加え、過年度より継続している不採算事業の整理による固定費削減や、一過性の感染症関連保険金の受領などにより前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は418億31百万円(前期比15.8%増)、経常利益は20億99百万円(前期比55.0%増)となりました。
2023/06/30 9:19- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度190百万円、82千株、当連結会計年度640百万円、324千株であります。
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