- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/30 9:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2023/06/30 9:19 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 412 | 918 |
| 減価償却費 | 6,869 | 7,277 |
| 研究開発費 | 6,776 | 7,621 |
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度7,621百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。
- #4 事業の内容
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「
日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
| 日本 | 塗料事業 | 製造 | (当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社2社 |
| 販売等 | (子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社 |
| その他事業 | (子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
| インド | 塗料事業 | 製造 | (子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社 |
| 欧州 | 塗料事業 | 製造 | (子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社18社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ) |
| 販売等 | (子会社) 連結子会社19社(関連会社) 持分法適用関連会社2社 |
| 関連 | (子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社4社 |
| その他事業 | (子会社) 連結子会社3社 |
| アジア | 塗料事業 | 製造 | (子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社4社 |
| 販売等 | (子会社) 連結子会社4社及び持分法適用子会社1社 |
| 関連 | (子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国) |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 9:19- #6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
2023/06/30 9:19- #7 役員報酬（連結）
非金銭報酬として取締役に対して業績連動型株式報酬を支給しております。詳細につきましては、前記①3)cをご参照ください。
上記2つの報酬の算定に使用する会社業績には、EBITDAとROEを主要な指標として用いております。当該会計年度におけるEBITDAの目標値は530億円、実績値は578億円でした。このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しております。またROEの目標値は7.6%、実績値は9.6%でした。このROEは、(当期純利益+ のれん償却費)÷自己資本で算定しております。(なお、上記2つの指標については期中に上方修正しております。)
上記2つの指標の目標値に対する達成度を50:50の比率で按分計算して求められたものを会社業績係数として、業績連動 報酬と業績連動型株式報酬のそれぞれの算定に使用しております。詳細につきましては、前記①3)をご参照ください。
2023/06/30 9:19- #8 所有者別状況（連結）
己株式40,365,494株は、「個人その他」に403,654単元、「単元未満株式の状況」には94株含まれております。
2.「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(以下、役員報酬BIP信託)が保有する当社株式3,244単元が含まれております。
2023/06/30 9:19- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月末日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kansai.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本特殊塗料㈱ | 1,467,750 | 1,467,750 | 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注) | 有 |
| 1,382 | 1,229 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱日本触媒 | 35,400 | 35,400 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注) | 有 |
| 186 | 188 |
| 日本パーカライジング㈱ | 170,252 | 170,252 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注) | 有 |
| 168 | 158 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本郵船㈱ | 14,520 | 4,840 | 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注) | 無 |
| 44 | 52 |
| 11 | 6 |
| 日本車輌製造㈱ | 4,844 | 4,844 | 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注) | 無 |
| 9 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、経済合理性を資本コストに見合っているかを含めて毎年検証しております。経済合理性につきましては、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした時価、配当金等の数値及び定性的な観点も加味しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1981年4月 日本電気株式会社入社
2007年6月 株式会社ミスミグループ本社 執行役員CFO
2023/06/30 9:19- #12 監査報酬（連結）
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、主に当社の監査担当チームの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認を行っております。後者については、当社の事業の規模や内容を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディスカッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬の妥当性等も勘案いたしております。以上の総合的な評価を実施した結果、監査役会は「有限責任 あずさ監査法人」の再任が適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
2023/06/30 9:19- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、プロダクトやサプライチェーンマネジメント、グローバル・ガバナンス等に関しても豊富な知識・経験を有しております。それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に当社の経営をモニタリングいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である日本板硝子株式会社の相談役に過去就任しておられ、また同社の社外取締役に当社の元役員が就任しましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.05%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は株式会社フジクラの社外取締役(監査等委員)に就任されておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるローレルバンクマシン株式会社及びイオンディライト株式会社との間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役の大森紳一郎は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。当社が中長期戦略を実行する変革期において当社経営及び当社取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.2%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.2%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
2023/06/30 9:19- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンM&Aを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車/工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核事業としてマネジメントを進めてまいります。
日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。また水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競争力を強化してまいります。
また当社グループ全体では長期的な取り組みとして、サプライチェーンの刷新プロジェクトを推進し、徹底的に収益性を高める構造改革を断行してまいります。
2023/06/30 9:19- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比347億6百万円収入が増加し、502億31百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益434億69百万円及び減価償却費157億71百万円などの収入、棚卸資産の増加額40億61百万円及び法人税等の支払額74億57百万円の支出などによるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
2023/06/30 9:19- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
10.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は13名で、内4名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 | グローバル自動車事業部門長関西ペイント販売株式会社 執行役員自動車部門長 | 徳 清秀 |
| 執行役員 | 日本事業部門 副部門長 兼 日本事業部門 汎用塗料事業本部長関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長 | 高多 洋一 |
| 執行役員 | 経営推進部門 人事・管理本部長 | 高田 秀雄 |
| 執行役員 | 経営推進部門 経営企画本部長 | 冨岡 崇 |
| 執行役員 | 日本事業部門 工業塗料事業本部長関西ペイント販売株式会社 執行役員工業部門長 | 前川 克彦 |
| 執行役員 | 生産・SCM・調達部門 副部門長 | プラヴィン D.チャウダリ |
- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、常務執行役員、執行役員(日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
2023/06/30 9:19
