持分法による投資利益
連結
- 2008年3月31日
- 16億2000万
- 2009年3月31日 -60.25%
- 6億4400万
- 2010年3月31日 +7.76%
- 6億9400万
- 2011年3月31日 +113.26%
- 14億8000万
- 2012年3月31日 -34.93%
- 9億6300万
- 2013年3月31日 +134.79%
- 22億6100万
- 2014年3月31日 +55.9%
- 35億2500万
- 2015年3月31日 +18.7%
- 41億8400万
- 2016年3月31日 -2.41%
- 40億8300万
- 2017年3月31日 +2.5%
- 41億8500万
- 2019年3月31日 -33.43%
- 27億8600万
- 2020年3月31日 +43.22%
- 39億9000万
- 2021年3月31日 +20.35%
- 48億200万
- 2022年3月31日 +12.68%
- 54億1100万
- 2023年3月31日 +6.49%
- 57億6200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2)営業外損益及び経常利益2023/06/30 9:19
当期の営業外損益は前期比6億24百万円増加の81億39百万円のプラスとなりました。主な増加要因は持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少によるものであります。
これらの結果、当期の経常利益は前期比6.9%増、26億4百万円増益の402億16百万円となりました。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価2023/06/30 9:19
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資7,878百万円が計上されております。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識されます。
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っております。当該判定の結果、「投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」は「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の帳簿価額」を超過しておりますため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。