4613 関西ペイント

4613
2024/04/24
時価
4275億円
PER 予
6.29倍
2010年以降
11.3-44.4倍
(2010-2023年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.87-3.02倍
(2010-2023年)
配当 予
1.87%
ROE 予
19.49%
ROA 予
9.37%
資料
Link
CSV,JSON

製品

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
42億5300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けることが企業価値向上に繋がるものと考えております。
コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を継続的に実現するために、重要な経営課題と位置付けており、企業活動の基軸として定めた「利益と公正」を当社グループの役員及び全従業員に浸透・実行させるため、諸施策を講じて充実を図っております。
2023/06/30 9:19
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
リスク管理
①リスクを評価・識別するプロセス
リスクの識別、当社グループへの影響度基準の策定
②リスクを管理するプロセス
1)シナリオ分析について重要な変更点が無いかをサステナビリティ推進委員会にて確認2023/06/30 9:19
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2023/06/30 9:19
#4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社122社及び関連会社25社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。
国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。
海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。
2023/06/30 9:19
#5 事業等のリスク
(1)経済・市況等に係るもの
① 当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいります。
② 当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も図ってまいります。
2023/06/30 9:19
#6 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
2023/06/30 9:19
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.契約資産は主に対価の受け取りに先んじて顧客に対して役務提供を行ったものであり、契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
2023/06/30 9:19
#8 役員報酬(連結)
1)役員報酬に関する基本方針
当社グループは、「利益追求と社会発展への貢献」という創業の精神のもと、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としており、当社の役員報酬制度は、取締役等が上記の使命目的を実現し、地球と世の中の課題解決に挑戦することを推進していくために、以下の基本方針を策定いたしました。
a 当社グループの長期成長戦略「Good to Great」達成を動機付け、持続的な企業価値の向上を実現するためのものであること(当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機付けとなること)
2023/06/30 9:19
#9 戦略(連結)
製品ライフサイクルでのCO₂排出を大幅に縮減
社会
1)脱炭素に積極貢献する製品開発・技術開発を行う2023/06/30 9:19
#10 指標及び目標(連結)
・中期視点に立ち、事業活動の最適化によって、使用するエネルギーの量を大幅に縮減させます
・お客様やサプライヤーとともに、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出を減らします
・設備投資の機会を捉え、エネルギー使用のあり方を変革します
2023/06/30 9:19
#11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、R&D部門、技術開発部門を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発及び、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は7,621百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計909人であります。
2023/06/30 9:19
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。
2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ESGを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。
2023/06/30 9:19
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産合計は、3,196億17百万円(前期末比429億67百万円増)となりました。
流動資産の増加は、主に現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。
2)固定資産
2023/06/30 9:19
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2023/06/30 9:19
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
2023/06/30 9:19