4613 関西ペイント

4613
2024/03/28
時価
5151億円
PER 予
7.63倍
2010年以降
11.3-44.4倍
(2010-2023年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.87-3.02倍
(2010-2023年)
配当 予
1.76%
ROE 予
19.49%
ROA 予
9.37%
資料
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のれん - インド

【期間】
  • 通期

連結

2015年3月31日
1400万
2016年3月31日 -50%
700万
2017年3月31日 -71.43%
200万
2019年3月31日 +999.99%
3億7800万
2020年3月31日 -25.66%
2億8100万
2021年3月31日 -29.54%
1億9800万
2022年3月31日 -39.9%
1億1900万
2023年3月31日 -82.35%
2100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2023/06/30 9:19
#3 事業の内容
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
日本塗料事業製造(当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社2社
販売等(子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社
その他事業(子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
インド塗料事業製造(子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社
欧州塗料事業製造(子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社18社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)
販売等(子会社) 連結子会社19社(関連会社) 持分法適用関連会社2社
関連(子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社4社
その他事業(子会社) 連結子会社3社
アジア塗料事業製造(子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社4社
販売等(子会社) 連結子会社4社及び持分法適用子会社1社
関連(子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国)
事業の系統図は次のとおりであります。
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#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。2023/06/30 9:19
#5 受取保険金の注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
受取保険金はインドネシアにおける火災事故に対する保険金であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 9:19
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 9:19
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高1,202億23百万円が含まれております。2023/06/30 9:19
#8 役員報酬(連結)
非金銭報酬として取締役に対して業績連動型株式報酬を支給しております。詳細につきましては、前記①3)cをご参照ください。
上記2つの報酬の算定に使用する会社業績には、EBITDAとROEを主要な指標として用いております。当該会計年度におけるEBITDAの目標値は530億円、実績値は578億円でした。このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しております。またROEの目標値は7.6%、実績値は9.6%でした。このROEは、(当期純利益+ のれん償却費)÷自己資本で算定しております。(なお、上記2つの指標については期中に上方修正しております。)
上記2つの指標の目標値に対する達成度を50:50の比率で按分計算して求められたものを会社業績係数として、業績連動 報酬と業績連動型株式報酬のそれぞれの算定に使用しております。詳細につきましては、前記①3)をご参照ください。
2023/06/30 9:19
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドの有形固定資産335億76百万円が含まれております。2023/06/30 9:19
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(調整)
のれん償却額2.62.7
受取配当金連結消去15.68.2
2023/06/30 9:19
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の3点を掲げております。2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。
海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンM&Aを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車/工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核事業としてマネジメントを進めてまいります。
日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。また水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競争力を強化してまいります。
2023/06/30 9:19
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,498億46百万円(前期末比264億39百万円増)となりました。
固定資産の増加は、主に有形固定資産及びのれんなどが増加したことによるものであります。
3)流動負債
2023/06/30 9:19
#13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での製造設備・IT関連へ投資した他、インド及び欧州での製造設備の増強等に、投資いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は122億4百万円となりました。
2023/06/30 9:19
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
2023/06/30 9:19
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式130,162百万円には、非上場の関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円が含まれております。非上場の関連会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。
将来の事業計画に基づいたのれんの評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては連結財務諸表上のPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資に関するのれんについて減損の兆候が存在しましたが、減損損失の認識は不要と判断しております。認識の判定で用いた将来の事業計画には不確実性を伴う仮定が使用されており、これらの主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。
2023/06/30 9:19
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資7,878百万円が計上されております。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識されます。
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っております。当該判定の結果、「投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」は「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の帳簿価額」を超過しておりますため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。
2023/06/30 9:19